府中市議会 1993-06-23
平成５年第２回定例会（第11号） 本文 開催日: 1993-06-23
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時10分 開議
◯議長（
鈴木一治君） ただいまから本年第２回
市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
────────────── ◇ ──────────────
2 ◯議長（
鈴木一治君） 本日の日程は各
常任委員会の
審査報告であります。
初めに
総務委員会の
審査報告を求めます。８番。
〔８番市川 寛君登壇〕
3 ◯８番（市川 寛君） 本年第２回
市議会定例会において、当委員会に付託された議案２件、陳情１件について、去る６月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告をいたします。
１．第33号議案 府中市
市税条例の一部を改正する条例
4 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第１第33
号議案府中市
市税条例の一部を改正する条例を議題とし、その
審査報告を求めます。８番。
5 ◯８番（市川 寛君） 本案については、
地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
今回の改正は、平成６年度の
固定資産税の
評価替えに伴うもので、基本的に
公的土地評価相互の均衡化、適正化を図ることを目的としており、宅地において
地価公示価格の７割程度を目標に
評価替えを行うこととされております。
そこで、これに伴う税負担の急激な増加を抑えるための措置として、
住宅用地については、
固定資産税の
課税標準の
特例措置の拡充などによって、よりなだらかな
負担調整措置を図るものであります。
まず、第59条第９項は、
住宅用地に対して課する
固定資産税の
課税標準を、現行では
課税標準となるべき価格の２分の１の額となっているものを、３分の１の額と改めるものであります。
次の第10項は、 200平方メートルまでの
小規模住宅用地に対して課する
固定資産税の
課税標準を、現行では
課税標準となるべき価格の４分の１の額となっているのを６分の１の額と改めるものであります。
附則の第９条の見出しについては、土地に対して課する
固定資産税の特例に関する用語の意義で、適用される年度について、平成６年度から平成８年度までと改めるものであります。
第９条の２の読替規定については、平成６年度から平成８年度までの各年度分の
固定資産税に限り、評価の上昇割合の高い宅地にかかわる暫定的な
課税標準の
特例措置が導入されることになったため、この
特例措置が適用される土地について、第59条第９項中の３分の１の額及び同条第10項中の６分の１の額とあるのは、それぞれの額に暫定的な
課税標準の
特例措置を適用した後の額を
課税標準とするものであります。
第10条は、宅地等に対して課する
固定資産税の
課税標準の
特例適用年度を、平成６年度から平成８年度とし、よりなだらかな税負担となるよう、上昇率の区分、
負担調整率等を表のとおり改正するものであります。
第11条の３は、
市街化区域農地にかかわる平成６年度以降の各年度分の
固定資産税の
課税標準の特例の拡充であり、
現行課税標準となるべき価格の２分の１となっているのを３分の１とするものであります。
なお、
市街化区域農地のうち、平成６年度以降において新たに
市街化区域農地となった農地に対する
固定資産税の額は、各年度分の
課税標準となるべき価格の３分の１の額に、表の各年度に応じた率を乗じて得た額を、
課税標準となるべき額とした場合の税額とするものであります。
第11条の４は、
市街化区域農地にかかわる平成６年度から平成８年度までの各年度分の
固定資産税について、
評価替えによる急激な
税負担増を抑え、よりなだらかな
負担調整措置を講ずるため、上昇率の区分及び
負担調整率を表のとおり改正するものであります。
第13条の２は、
特別土地保有税の
課税標準の特例の適用年度を、平成６年度から平成８年度までと改正するものであります。
そのほか、附則において、施行期日や
固定資産税、
特別土地保有税に関する
経過措置等を定めたものであります。
以上のほか、税負担の計算例について資料に基づく説明を受けた後、質疑により、平成６年度の
評価替えについては、平成４年７月１日が基準日となっているが、地価の下落をできるだけ平成６年度の
評価替えに反映させるということから、特例として６カ月おくらせ、平成５年１月１日を基準に価格が算定されることとなっている。
今回の改正により、約７億 8,000万円の増収を見込んでいる。
他市との境界地点での評価格については、それぞれの市の
鑑定士同士で調整しており、最終的には東京都
土地評価協議会で調整し、確定されることとなっている。
２市にまたがっている土地については、その土地が主として多く属している市で評価をすることとなっており、原則的には両市で協議の上、評価を行うこととなっている。
平成４年度の
固定資産税について、府中市を含めた近隣７市の場合、全宅地の平均で一番高いのは、武蔵野市の１平方メートル当たり12万 2,332円で、次いで三鷹市の９万 2,324円、以下調布、小金井、国立、国分寺、府中の順となっており、府中市は５万 2,007円で、他市に比べ低い価格となっているなどの答弁がありました。
これらをもとに審査の結果、委員から、今回の
評価替えに当たっては、現行府中市の税額が他市に比べて低いということであり、市民の負担を抑えるよう努力しているという姿勢を、市民に積極的に周知していただきたい。
本案については、本則や
調整税額など、間違いなく進めてもらいたい。
本案については、
土地基本法をベースにした土地税政のあり方についての骨格が固まり、
固定資産税に対する見直しが行われたものであり、今回の改正についてやむを得ない措置であると考えるなどの意見が出され、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
6 ◯議長（
鈴木一治君） 10番。
7 ◯10番（小松雄三君） 私は、
委員長報告に反対をする者でございます。了承できないという立場から一、二申し上げたいと思います。
委員長報告にもございましたが、この
評価替えの根拠になったのが、３年前に国会で成立をした
土地基本法、その16条によっているわけでございます。
この16条の中に、「国は適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、
公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものとする」。この相互の均衡と適正化というところを取り出して、今度の、いわゆる70％の評価に合わせる、こういう形になってきているわけです。そういうことで、当然のことながら大増税が予想されるということで、これへの激変措置という形で
負担調整措置がいろいろ導入されているということになっているんだろうと思います。
私は一般質問でもこの点を申し上げたのですが、そもそも、この
土地基本法の16条を適用するということ自体に非常に問題があるということだと思うんです。
公示価格が売買実例の
評価価格で決まるものでありますし、
固定資産税そのものは使用収益による適正な時価を評価する、こういうふうになっているわけでありますので、それぞれ異なる評価額を
公示価格にスライドをする、こういう形になるわけですから、非常に無理があるし、これはどだい問題にならない点ではないかと思うんです。
たまたま府中の評価員は市長ですよね。今回の
固定資産の評価に当たって、評価をされるのは市長ということですよね。前回の臨時議会で、評価員の再選という形に議会として承認を与えたということになっているわけなんですが、そういうことの中で、私は、どう考えても、不況の中で、地価が下がっているのに
固定資産税が上がるなどということ、これは都民のだれもがそのことでは納得できないでしょうし、本来は、地価が下がっているわけで、当然下がるというのが当たり前のことだと思うんです。
そういう点から、私どもは、
調整措置があったとしましても、その
調整措置が外されて３年、あるいはそれに至る経過というものはもちろんあるわけですが、
調整措置が外れると、当然のことながら大増税のルールがそのまま敷かれているわけですから、自動的に上がっていってしまうという仕組みになっているんで、従来は、
土地評価額の大体20％程度でおさまっていたのが、今度、70％で、むしろ、地価が下がっていくのに率だけ上がっていく。
負担調整措置があったとしても、そこには無理がある、こういう立場から、もともと大増税につながっていくような
固定資産評価替え作業は中止をすべきだというふうに私ども主張してきているわけであります。
同時に、今回の見直しの
作業そのものの中で、それは単なる
固定資産税だけが上がるんじゃなくて、当然のことながら、後で出てきます
都市計画税やら、
不動産取得税だとか、
登記免許税など、土地や建物にかかわるいろいろなものが税にはね返ってくるということにもなるわけですし、土地、建物を持っていないから関係ないかというと、そうではなくて、評価額が公共住宅の家賃を決める基準にも使われるわけでありますし、あるいは公団の家賃が上がったり、あるいは
民間アパートやマンションの家賃も値上がりをする、こういう連動作用も当然予想されるわけであります。
ですから、市民全体にかかってくる税負担が一層重くなってくるという仕組みをここでつくっていこうということになるので、特にこれが地方税という立場で、形式的には市独自で評価ができる仕組みになっているわけですから、こういう点では見識を示して、これについてはきちんと市民の減税要求にこたえていくという立場から、私どもが先ほど言いましたように、
評価替えを中止するということと、もう一つは、特に、生きていくことに課税をしない、こういう立場から、 200平方メートルまでの住宅地については、
固定資産税、そして
都市計画税、あるいは相続税を非課税にしていく、あるいは中小企業の事業用地については非課税。当面は、現在の地価の値下がりに相応した減額措置をこそ実施すべきだという立場から、
委員長報告は増税について了承ということでありますので、私どもは反対をいたします。
以上です。
8 ◯議長（
鈴木一治君） 30番。
9 ◯30番（矢部純一君） 市民の方にわかりやすく言ってもらいたいんですけど、今、調整率を言って、幾ら幾ら高くなるから安くなるんだと言っていますね。だけど、いまちょっと考えていくと、市民のある方がこう言ってきたんですよね。「府中は
競艇事業をやっているじゃないか。だから、上げなくてもいいものを、無理に上げているんじゃないか」と言うわけだね。「上げてるか」と言うから、「今度、上がります」と言ったんだ。それも、８年度までに徐々に上げていく。皆さんに負担がかかるんだけど、かからないように見せかけながら８年までのうちにまた上げていくんだと言うんだけど、何のためにこれを上げるのかというのが市民がわからないというわけです。ここらは、その委員会でどう審議したかということだね。
私たちが見ていると、
競艇事業が 130億ぐらい入っているでしょう。そういうものが入っていれば、今、委員長が言ったとおり、７億だかが増税になるんだと言うけど、もっともっと私は下がっていいと思うんだよね。それが下がってこない。７番目か８番目にいるんだと言って自慢をしているようだけど、私は、もっともっと下げても間違いないんじゃないかと思うんですよ。その点、どうなんですか、委員会としては。
競艇事業の金も含めて、府中市の金はこれだけなくちゃ財政的にやっていけないんだ、というような基本的な考え方を打ち出しているのならいいですよ。そうじゃなくて、ただ調整率だ、
公示価格だ、何だかんだと言ったって、一般市民の人はよくわからぬと言うんだね。だけど、税金が上がることだけはわかってきたと言うんだよ。だけど、税金が余り上がらないような方向にやっぱり
競艇事業なんかをやっているんでしょうというわけなんだ。
だから、そうなってきたら、やはり私は、府中市は府中市で独自の考えである程度やっていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。ですから、その点、
競艇事業を交えてそういう論議がなされたかなされないかということが一つ。
それと、ここに
負担調整率とあるけど、これは政府で決めてきたものなのか、府中市で決めたものか、市長会で決めてこういうふうにやったものか。やはり、政府が決めたら、自治という精神が全然なくなっちゃうんだよね。府中市のことは府中市で決めるのが自治なんだけど、政府から何でもかんでも、価格まで建設省が押さえたから、ここは幾ら、ここは幾らと、毎年毎年上げてきているんでしょう。今、小松さんも言った、土地が下がってきてもこちらは上がっていくんだよ。そこに政治に対して不信感が出てくるんだな。
うそのない政治というのは、最近非常に叫ばれているけど、これと同じように、私たちも、やはりこういうような調整率なんというのは、実際、政府がある程度枠を決めてきて、この中でやりなさいというのか、あるいは、自治体でこれを決めて構わないのか、その点どうなのか、その点もちょっとお伺いしておきます。
２点です。
10 ◯議長（
鈴木一治君） ８番。
11 ◯８番（市川 寛君） 税金につきましては、だれもが安いにこしたことはないわけでございますが、今回の第33号議案につきましては、
地方税法の改正がございまして、その改正に伴いまして
固定資産税の
評価替えを行うものでございます。
基本的には、公的な
土地評価相互の均衡化、適正化を図るということを目的にしておりまして、宅地につきましては、今回は
地価公示価格の７割程度を目標に
評価替えを行うということでございまして、他市に比べましても、武蔵野市の平均を見ますと、１平方メートル12万 2,332円、府中市の場合は、平均しまして５万 2,807円、他市に比べても低い価格となっているわけでございます。そういう形で
地方税法の改正に伴いまして、
固定資産税の評価額を変えるものでございます。
なお、
競艇事業そのほかにつきましては、理事者側の方からも御答弁をいただきたいと思います。
12 ◯議長（
鈴木一治君） 市長。
13 ◯市長（吉野和男君）
競艇事業とのかかわりで税制をどう考えていくかということでございますが、この点はよく御承知と思いますけれども、
競艇事業は自治大臣の認可によって行われておるわけでございまして、その認可の基準というのは、財政事情のよくないところに認可をするということでございます。
府中市が、では、なぜ認可を受けたかといえば、府中市には
国有関係施設が多いわけで、そこは免税になっているわけでございます。そういう点で、普通の公共団体と比べますと税収が少ないというような観点から承認がなされているわけでございます。
したがって、
競艇事業があるから
固定資産税を免除するということになれば、
競艇事業は認可されません、取り消されます。そういう点を御理解の上、いろいろ御検討いただきたいと思います。
14 ◯議長（
鈴木一治君） 財務部長。
15
◯財務部長（山本恵造君） ２点目の、
負担調整率は政府で決めたかということですが、今回御提案申し上げましたように、
地方税法の一部改正、国会で慎重審議された上、法律がこのように改正になっておりますので、御質問の中にあります、政府がしたかということですが、国が決めた法律に基づいて
市税条例を改正する、このような形でございます。
16 ◯30番（矢部純一君） 今、一般の市民は、先ほど言ったとおり、税金は安いほどいいというわけなんだな。市民の税金を安くするために、結局、
競艇事業をさせてもらったわけだよね。（「そうじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）そうじゃなくても、やっぱり国有地があるったって、府中が、国有地があってそれだけの税収がないから、いまちょっとくださいということは、やっぱりやっているけど、政府がなかなか認めないんだよな。政府が認めないから、それを認めるような方向でいかなきゃいけないんだけど、なかなかそこまでいけないというところが現状ですよ、府中だって。
だから、私は、こういうような
負担調整率というのは、政府が決めてくるんだけれど、やはり、自治体の意向というものは相当盛り込んでいいと思うんだよ。
今、ここにぴたっと決まっているけど、この
負担調整率の中に順番があるんじゃないかと思うんだよ。だから、その一番最低の額だって、私は市民に対してよろしいんじゃないかと思うんだけどね。
これを府中が、今、６番目とか７番目とか言っているけど、府中は確かによそから比べれば安いんだ、安いんだ。確かに安いことは皆さんに感謝していますよ。これは市長が安くしていてくれているからありがたいというのは、だれでもわかっているわけだよ。
だけど、その反面、そこに大きな財源が府中に入ってくることも、やっぱり市民の人は知っているわけだよ。その辺をどう調整していくかというのが、今度のこの問題に出てきていると思うんだよ。
だから、そういうことを踏まえながら、やはり税金の面で、府中市の税制とはどうあるべきか、どういうふうにしたらいいかということが基本になってこなくちゃならぬと思うんだよ。こういうふうに府中市の税は使われているんだというところがはっきりしてきて、市民が全部それがわかってくれればいいけど、市民の人だってなかなかわからないよ、全部はとても。我々だってわからないしね。全部はなかなかつかみ切れないところがありますよ。
そういうところからいって、今、所得税が下がれば下がってきますよね。土地と家屋だけはどうもおかしいんだよな。土地は特におかしいんだよ。国が土地の値段を決めてきて、それで、その決めた土地の値段でどんどん税金を吸い上げていく。それも、景気が悪くなっても、土地が安くなっても、構わず上げていっちゃうんだな。平成８年まで上げていくんだという。それが切りかえになれば、またそれから上がっていくでしょう。
最近、三割自治なんて言われておるんだけど、とらなければ政府はすぐにいじめるんだな。ここはおれたちのとおりにやっていないから、じゃ、補助金は出さないとか、いろいろないじめ方があるわけだよ。
こういうところは、各自治体で、政府に対してもうちょっと自治の権限というものを持たせて、それで決めていくべきが、やっぱり私はいいと思うんだな。だから、その点もひとつお考えになっていただいて、これはきょうばっかりじゃないからね。まだ、あと二、三回、恐らくこのような問題が出ると思いますが、そういう点を特にひとつ考えておいてください。
17 ◯議長（
鈴木一治君） 20番。
18 ◯20番（村井 浩君） ただいまの質問に関連質問という格好になろうかと思いますが、今の市長の御説明はわかるんですけれども、
固定資産税というのは自治体の貴重な財源です、そして、建前の上では市長さんに裁量がございます、しかし、税法というのがあります、と言うんですよね。ですから、一つは、その税法に自治体がどのぐらい縛られるのか。
その一つの理由として、
競走事業をやっているけれども、あれは、税金を安くすると、おまえのところは豊かな自治体だから認可しないぞ、こういうことになると困るでしょう、こういうのが市長さんの説明なんだけど、その
固定資産税だけで言うと、
固定資産税が入らない面積で予想される
固定資産税の額よりも、
競走事業の収益金の方がはるかに多い。そして、一般的には府中市というのは、豊かか豊かでないかというのは、税の基準をもって豊かか豊かでないかというような決め方は、今はだんだんとなくなっているんだろう。
例えば、
財政力指数とか、そういうようなことが自治省の方の共通の物差しとして当てられていて、そのことで考えれば、府中市は日本の国の中でも屈指のお金持ちの自治体です。このことは税金を安くしようと高くしようと変わりはないはずだと思うんですよね。
ですから、その
競走事業のことに余りにもこだわって御答弁をされるのは、必ずしもバランスのとれた御答弁とは思えないんですよ。それが一つ。そのことについて御答弁いただければ、いただきたい。
もう一つは、私は、法はあると思うんです。今、市長さんがお答えになったような
競走事業だけではなくて、さまざまな部分に、国の方針に従わないとペナルティというか、そういうことが要求されるというのがあるけど、今、府中市で、どこからどの辺までが市長さんの許容範囲で、そして、今出てきているのは、その許容範囲の中のギリギリ一番下のところで、市長さんのできる最上の方法なんだ、税率なんだ。こういう御説明があるなら、私は小松さんの、共産党さんがおっしゃることももっともだと思うけど、現実的に考えて、やはり法に従わなきゃいけませんから、
委員長報告を了承するしかない。
しかし、まだ許容範囲が幾らか下回るところにあるにもかかわらず、その上をいっているんだということになれば、私はこのことには反対しなきゃいかぬだろう。そういう気持ちでこの２つの点を御質問申し上げたい。
19 ◯議長（
鈴木一治君） 市長。
20 ◯市長（吉野和男君） この点につきましては、御承知のことと思いますけれども、法律で規定されております税率ですとか
負担調整率、そういうものにつきましては、法が優先でございますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
そこで、先ほどの答弁で、
競艇事業と
固定資産税とのかかわりで、どういうような考えを持っているのかという点でございますが、先ほど矢部議員の御質問を端的に申し上げますと、例えば、
競艇事業で 130億入ってくるならば、
固定資産税を、法律で決まっているものにもかかわらず、それを 130億下げても財政的には共通するんじゃないか、そういう配慮ができないのかという御質問だったんですね。ですから、村井議員さんの今の御質問とは性質がちょっと違うと思うんです。
したがって、 130億入ってくるから、 130億
固定資産税を下げるということはできません。それは、法律で定められた財政の中で、特別な理由によって財政力が他の市と比較して落ちる。それから、戦災で被害を受けた都市の復興のためには金がかかる。もう大分古い話ですけれども。そういうことによって公営競技の収益を、自治大臣が認めた市町村においてのみ、その事業ができるという法律になっておるわけでございます。
それが現在に及んでおりまして、府中市は幸いにして戦災を受けませんでしたけれども、先ほど申し上げましたような事情で、
財政力指数が当時低かった。したがって、これは公営競技を開催することの認可が得られたというわけでございます。それが時代を経まして、府中市の今の
財政力指数を申し上げますと、全国よりもいい指数が出ておるわけでございます。
そういう点からすると、公営競技、競艇の認可が見直されるような状態に現在あるわけなんですね。ですから、他の競艇をやっていない市町村が、府中市の財政がいいというのは、一般の税収における
財政力指数がいいにもかかわらず、依然として昔のような認識に立って
競艇事業を許可しているのはおかしいんじゃないのか。それは、もっと悪い市ができているんだから、そちらに回すべきだという議論が今、起きているわけですね。
そういう中で私どもとしては、先輩の皆さんが努力をして獲得した事業ですから、これはなるべく長く行って、そして市民のさまざまな要望にその財源を使ってこたえていくことがよろしいだろうということは、私どもも議会の皆さんも同じ意見であると思います。
そういう背景の中で、先ほど申し上げましたように、その入ってくる
競艇事業の収入に見合った
固定資産税を減額するということは、実際には不可能なんです、法律行為ですからね。できないんですけれども、そういうお話が出ますと、先ほどのような答弁をせざるを得ない。
しかし、もう一度これをよく考えてみますと、
競艇事業を行うということは、行政レベルをアップして、そして市民サービスをより多くしようという考えの上に立っておるわけですから、長くこれを続けていくことは、その目的が達成できるわけでございます。
したがって、そういう中で、では、この税の方をどう扱うかということなんですが、法律の規定事項、これは曲げられませんけれども、私どもが行政上の配慮の中で行える限りの減額措置を講じながら進めていこうというのが、今まで府中市がたどってきた道でございます。
したがって、先ほど小松議員さんから御指摘がございました。私が
固定資産評価員を兼任いたしておりますので、評価をするということは、それぞれの市町村長に任せられている行為でございますから、なるべく評価を低くすれば、一定の税率を掛けてもその税額は低く出るわけでございますから、府中市における土地の評価についてはなるべく低く評価をして、そして、全国一律の税率はかけざるを得ない。そういうような裁量行為を行いながら進めていくことがよろしいのではないか、という考えに立っておるわけでございます。
この土地というのは、府中市だけに限られて土地の価格が決まるわけではございません。先ほど申し上げましたように、近隣都市との土地の価格というのは類似性があるわけですから、そういう中におきましても、なるべく安く、なるべく低く抑える努力をしているわけでございます。
一方、東京都や国は、その地方自治体の均衡性を保つという行政指導が行われてくるわけでございまして、府中市が、例えば、調布、小金井、国分寺、国立というところから飛び抜けて低い評価を行って、そして、国に認可を出しましても、それは余りにも差があり過ぎるという、行政の均衡性を失するからという指導はあるわけですが、私どもとしては、できる限りその評価を低く抑える努力は常にしていかなければならないというように思いながら、
固定資産税、その他の税制につきましては、常に配慮をしながら進めてきているというのが実態でございます。
21 ◯20番（村井 浩君） 今の市長さんの答弁で十分だと思いました。共産党さんの言われることもわかる気がするんですけれども、国の増税方向にあるということについては、市長会その他で要望して、その方向に行かないようにしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
そして、この
委員長報告については、市長さんの御答弁で満足しましたので、
委員長報告了承といたします。
以上です。
22 ◯議長（
鈴木一治君） これより第33号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
23 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、第33号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第34号議案 府中市
都市計画税条例の一部を改正する条例
24 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第２第34
号議案府中市
都市計画税条例の一部を改正する条例を議題とし、その
審査報告を求めます。８番。
25 ◯８番（市川 寛君） 本案についても、
地方税法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
今回の改正は、平成６年度の
固定資産税の
評価替えに伴い、
都市計画税についても、
住宅用地等について
課税標準の
特例措置が新たに導入されたことなどが主な内容となっております。
まず、第２条については、第３項及び第４項を追加するもので、第３項は、一般
住宅用地について価格の３分の２の額と、第４項は、
小規模住宅用地について価格の３分の１の額とするものであります。
附則の第５項は、宅地等に対して課する
都市計画税の特例について、対象年度を、現行平成３年度から平成５年度までとなっているのを、平成６年度から平成８年度までとし、平成６年度の
評価替えが、宅地については
地価公示価格の７割程度とすることになっているため、よりなだらかな
負担調整措置を講ずるよう、上昇率の区分、
負担調整率等を表のとおり改正するものであります。
第７項は、
市街化区域農地に対して課する
都市計画税の特例について、対象年度を平成６年度以降とし、
市街化区域農地についても、
都市計画税の
課税標準の
特例措置が導入され、価格の３分の２の額とするものであります。
第８項は、
市街化区域農地について、よりなだらかな
負担調整措置を講ずるため、上昇率の区分及び調整率を改正するものであります。
新たに加える第12項は、平成６年度から平成８年度までの各年度分の
都市計画税に限り、評価の上昇割合が高い宅地にかかわる暫定的な
課税標準の
特例措置が導入されることとなったため、この
特例措置が適用される土地については、第２条第３項中、３分の２の額と、同条第４項中、３分の１の額とあるのは、それぞれの額に暫定的に
課税標準の
特例措置を適用した後の額を
課税標準としたものであります。
そのほか、附則において施行期日等を定めたものであります。
以上のような説明を受けた後、質疑に移り、
都市計画税については、昭和63年度に税率 100分の 0.3を 100分の0.25に改め、平成３年度の
評価替えでは、同じ 100分の0.25を継続し、現在まで６年間適用している。
なお、現行の税率 100分の0.25については、平成５年度末までの適用となっているので、今後、税収や経済など、総体的な状況を見ながら、税率について、来年３月議会までに内部において検討していきたい。
他市の状況については、調布、国分寺、国立市が 100分の0.27、狛江市が 100分の 0.255、小金井、日野、多摩、府中市が 100分の0.25、立川、三鷹市が 100分の0.24、武蔵野、保谷市が 100分の0.22となっているなどの答弁がありました。
これらをもとに審査の結果、委員から、景気がよくない今の状況の中で、税を下げる方向に考えるということは、行政としても苦しいと思うが、それ以上に市民の収入減による負担増というのは重税感がある。
ただ一つ、市長の裁量で税率を検討できるのは
都市計画税であり、ぜひ下げる方向で今後、十分検討してもらいたい。
本条例の一部改正については賛成するなどの意見が出され、本案については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
26 ◯議長（
鈴木一治君） 30番。
27 ◯30番（矢部純一君） 今、市長の権限でこれができるというわけだね。で、各市の税率を、 100分の0.22が武蔵野だとか言っていますね。それで、先ほどの話からいくと、府中は評価を安くしているからいいんだと言うけど、府中市を0.22にした場合と、0.25に持っていった場合の差額はどのくらいありますか。幾らぐらいの差が出てくるかということだ。それが都市計画に対してどのようなあれが出てくるか、そこのところをちょっと教えてよ。これは、議会が承認すれば、市長ができるわけだ。市長が0.22にした場合と、現行0.25だね。その場合に、幾らの差額が出るかということだ。
そうしたら、私は、市長さんが、ここまで努力して安くしているんだから、いま一歩やったら、恐らく全国的にも府中が一番安くなるんだと市民から感謝されるんじゃないかと思うんだよ。ほんとの0.03まければいいんだな。それだけの差で、市民でも、もうちょっと下がんないかなおれの土地は、こうなってくるわけだよ。
だから、それがさっき言った、「
競艇事業で金が入っているんだから、矢部さん、もうちょっと下げたらどうか」ということを言われるのは、これは市長や議会の人はみんな知っているでしょうよ。だけど、一般市民の人は、そんなことわからないから。もうけの方があるあると聞いているから、そこに話が来るわけだよ。同じようなことがやっぱりこれにも出てくる。これはあなたの権限でできるんだから、ぜひともこれはひとつ実現してもらいたいと思うんだな。それだけ一つ聞いておきましょう。
28 ◯議長（
鈴木一治君） ８番。
29 ◯８番（市川 寛君）
都市計画税につきましては、議員さん御存じのとおり、目的税でございます。税率につきましては、来年の３月議会までに内部において検討するというようなことでございまして、パーセントの差額についての明細な審議はございませんでしたので、その件につきましては行政側の方から御説明をいただきたいと思います。
30 ◯議長（
鈴木一治君） 財務部長。
31
◯財務部長（山本恵造君） お答えいたします。
都市計画税は、御案内のとおり、土地と家屋にそれぞれ課税されているわけですが、御質問の、税率を仮に 100分の0.25から 100分の0.22にした場合の差額でございますが、土地、家屋合わせまして３億 2,615万円の減額になります。
以上です。
32 ◯議長（
鈴木一治君） 市長。
33 ◯市長（吉野和男君）
都市計画税の税率につきましては、お話のように、それぞれ市町村で裁量行為が行われるわけでございます。これらにつきましては、ただ、土地を持っている方、家屋を持っている方には、これを下げれば、それだけの恩恵は出るわけでございます。多く持っていれば多く持っているほど、その恩恵を受ける率は高くなるというような仕組みになっておるわけでございますが、御指摘にございましたように、
競艇事業を進めていきながら、そして、市民の負担をより低くする、そして、公平性を保つということを配慮しながら、今後、十分検討をいたしまして、御期待にこたえるように努力をしてまいりたいと思います。
34 ◯議長（
鈴木一治君） 10番。
35 ◯10番（小松雄三君） 私、
固定資産税の問題と同じ内容で出されている
都市計画税のこの議案について反対をするわけですが、先ほど来の論議の中で、地方自治の問題があるのですが、本来、今度の
都市計画税問題にも関連している
評価替えそのものが、公示地価にスライドする
評価替えの問題を先ほど言ったのですが、将来に向かってそういうルールが引かれると、自動的に増税をしていく、そういうレールが引かれたんだ。そこに最大の問題があるんで、さまざまな
調整措置があったとしても、これはあくまでも暫定措置にすぎない、こういうことになってきて、その延長上で、今回の
都市計画税が出ているんだということだと思います。
そこで、もう一つは、本来、地方税ですから、ことしの２月２日の日本経済新聞によりますと、自治省は、94年度
評価替えに当たって、評価額を
公示価格の70％に引き上げない市町村に対しては、地方交付税交付金の減額措置をとる意向であるという。もし、自治省がこんな措置をとるということであったとすれば、まさに課税権限者である市町村への越権行為そのものだというふうに思います。
そういう点では、基本的にそこを押さえてかからないと、確かに、現状の成り行きではいろいろあると思いますが、越権行為をあえて押しつけるようなことについては許さない。そういう断固とした姿勢をぜひとってもらいたいということをひとつ申し上げておきたいと思います。
その上で、先ほど来の目的税という話があるのですが、これは例えば、先ほど出ていた保谷が0.22になっているのですが、目的税であるわけですから、都市の整備状況等を若干の指数で見ますと、例えば上水道の普及率ですと、保谷は 100％、府中は 100％で、これはいいとしましても、公共下水道の場合は、保谷の場合は、現行0.22の
都市計画税ですが、下水道普及率は96.7％、府中 100％、都市の整備状況は進んでいる。
例えば市道の舗装率にいたしましても、保谷の場合は66.1％、府中の場合94.7％という数字で、はるかに府中の方が凌駕している、上回っているという状況です。
全体の道路率をとった場合でも、保谷の場合は 4.8％、府中は 6.9％、二、三の指数を見ましても、はるかに都市整備の状況は進んでいる状況の中で、保谷市よりも税率は高い。
こういうことは金額の問題ではなくて、むしろ、都市基盤が整備されているかされていないかというよりも、一つは、全体としてのバランスの中で、府中がどうやったら
競艇事業をうまく守っていけるかというところに主眼を置いた、かなり政策税率ではないか。
都市計画税、目的税よりも、政策税率になっている、こういうふうに言わざるを得ないだろうというふうに思うのです。この点は、予算委員会等でも言ったら、あえて市長は否定はしていなかったのですが、そういう内容の性格になってきている。
ですから、もったいぶった形で、目的税、目的税と言いながら、実際には、政策的にそれを高く引き上げている。こういう内容なんで、今日の状況の中で、
都市計画税については引き下げることができるということがあるものですから、先ほど来、努力されるということになっているので、その点については私は指摘をしておきたいと思います。
その上に立って、今回の
地方税法の改正に伴う
都市計画税の改正については、先ほど言ったような
評価替えが基準になっておりますので、反対をいたします。
36 ◯議長（
鈴木一治君） 市長。
37 ◯市長（吉野和男君） 今の御意見の中で、ひとつ考え方の問題があろうと思いますが、税率が高くて、そして、都市基盤の整備が進んでいる。ですから、そこはどうなのか。低くて進んでいない。こういう御意見なんですね。実態はそのとおりだと思いますが、要は、ここは、市民の選択の問題であり、また、議会の皆様方の審議のひとつの基本になるところであろうと思うんです。
そもそも
都市計画税というのは、都市基盤をより早く整備して、快適な生活を営めるようにすることが目的でありますから、そういう点がおくれても構わないんだよ。我慢しますよということならば、それはそういう御意見になるわけですが、道路は 100％舗装することが望ましい。公共下水道も 100％、早く各地域が使えるようにすることが望ましい。いろいろな都市施設も、市民の皆さんのニーズにこたえたようなものが早くできることが望ましい、というのが一つの行政の目的であるわけでございます。
したがって、その辺のところにつきましては、府中市はおかげさまで、市民皆様方の御理解をいただきまして、そういう整備につきましては大変進んできている。それは過去の一つの行政の選択として誤りはなかったというように思っているわけでございます。
そういう上に立って今後どうするかということになれば、これは検討をしてまいりたい、こういうふうに申し上げておるわけでございますから、その辺の兼ね合いというものは御理解をいただきたいというように思います。
38 ◯10番（小松雄三君） せっかくお答えをいただいたので、私もそのお答えについては意見を持っています。
先ほどの矢部さんの質問の中にも、0.22と0.25の差は３億 2,615万だというお話がありましたね。これが全体の市の行政上に大きなウエートを持つと私は思えないんです。全体の予算構成の中なり、現在、予算執行の中で、これが、わずかという、そういう言い方ではないんですけどね。
そういうことで比較してみてもわかりますし、もともと、先ほど市長は、多く土地を持っている人たちも、このことによって減額をされるんだというようなお話があったのですが、今回の
評価替えそのものが、その辺に問題があるんで、いわば、
公的土地評価の一元化という形で、大きな事業所の土地も、生存権的に持っている 200平方メートル以下も、同じ基準で評価されるというところに問題があるんですよ。
負担調整措置がいろいろあったとしても。
そういう措置が、今度、全部、評価額の70％という形でルール化された。そこに最大の問題があるということで、私ども反対の立場を明確にしているわけです。
そういう点ですから、先ほど市長が言われた、多く土地を持っている人たちもというようなことでなくて、生存権そのものも大きなところに合わされる、そこに問題があるんだということを明確にしておきたいと思います。
39 ◯市長（吉野和男君） それはお考えが違うと思うんです。それぞれの認識の違いであろうと思いますが、要は、単年度３億数千万円であって、こういうまちづくりというのは積み重ねの問題なんですね。ですから、10年かかれば三十数億円、20年かかれば六十数億円、そのことによって財政を構成する要素が変わってくるわけです。それにプラスアルファというものが加わってくる。それは何かといえば、これは補助金であり、起債であり、そういうものが積み重なってくるわけですから、それはもとはもとでそうなんですけれども、それにプラスアルファが加われば、20年の60億円は 120億円になり、 200億円にこうなってくるわけです。
そういう中で行政が行われているというように、一つ一つで独立しているわけではございません。財政というものは総合的に、すべてのものがかみ合って行われるわけですから、そういうような御理解を賜りたいというように思います。
40 ◯議長（
鈴木一治君） これより第34号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
41 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、第34号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．陳情第10号 国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の廃止を求める陳情
42 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第３陳情第10号国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の廃止を求める陳情を議題とし、その
審査報告を求めます。８番。
43 ◯８番（市川 寛君） 本件については、審査の段階で、委員から、ＰＫＯ協力法は、国際平和という観点から施行されたもので、現にカンボジアで活動しており、選挙も無事終わっている。
人命の問題等、その国の事情によりいろいろあったが、ここで即時廃止を求めること自体疑問がある。
真に、日本の国際平和を改めて考えていくことも必要だと思う。それが即ＰＫＯ協力法の廃止ということにはならないと考えるので、本陳情は不採択とされたい。
カンボジアでの選挙で協力したことについては、大変感謝されている。日本も国連の一員として協力しているもので、これを廃止するということについては納得できず、不採択とされたい。
日本の世界に対する姿勢ということから、ＰＫＯ協力法が生まれたものと考えている。ＰＫＯの本質は武力の不行使、任務は停戦協定の監視、また自主参加ということで臨んでいる。
これからの世界の中での日本の立場というものを考えた場合には必要なことであり、本陳情は不採択とされたいなどの意見が出され、本陳情については賛成意見がなく、不採択にすべきものと決定いたしました。
44 ◯議長（
鈴木一治君） 20番。
45 ◯20番（村井 浩君） 私は、この
総務委員会を、委員外議員として傍聴していて、少しわからなかったところがあります。陳情代表者が傍聴席に来ていたと思うんですが、補足説明を受けてないと思うんです。委員さんが補足説明を受ける必要がないと判断されたから受けない。ここのところは理解できるのですけど、陳情代表者から補足説明をさせてくれと初めに申し出があったのか。あるいは一切そういう申し出がないから、委員会の方で独自に判断されたのか。ここのところを１点最初に伺っておきたいと思います。
46 ◯議長（
鈴木一治君） ８番。
47 ◯８番（市川 寛君） 陳情者の方が当日はお見えになっていたわけでございます。私も委員長として、委員会にお諮りしましたところ、補足説明は必要ないというお答えをいただきました。また、陳情者の方からも補足説明の申し出もございませんでしたので、そのまま審議を続けました。
48 ◯20番（村井 浩君） 今の
委員長報告で了解いたしました。それで、あのように進めていかれたということは理解できました。
今度は、このことについて、私は結論的に申しまして、
委員長報告に反対でございます。
その理由をかいつまんで申し上げます。
日本の青年が殺されたという事件がございました。このことを考えると、日本の常識が必ずしも世界の常識ではないんだ。このことがはっきり言えるのだろうと思います。そして、カンボジアの問題が、選挙を行えないから民族紛争が長く続いているのではなくて、そこのところの原因が全く違う。選挙ができないからカンボジア紛争があるんじゃない。そのことがわかっていながら、今のようなことをやると、正義感のある優秀な日本の青年の命を落とすようなことになってしまう。そのようなことを考えまして、世界貢献というのは慎重にやるべきだ。そしてまた、やり方があるんだ。こういう考え、意見を持ちまして、
委員長報告については私は反対を申し上げたいと思います。
49 ◯議長（
鈴木一治君） 10番。
50 ◯10番（小松雄三君） １点質問と、１点意見を申し上げます。
最初の、傍聴者の説明の問題ですが、委員長は、傍聴者から説明をさせてほしいという申し出がなかったというお話がありました。そのとおりだったろうというふうに思うのです。
そこで、お尋ねするのですが、委員会の運営というのは、これは事務局になると思いますが、傍聴者なり、陳情者、請願者の申し出があって、その説明の可否を決めるのかどうか。
先ほど、申し出があったかと言ったら、申し出がありませんでしたということですから、申し出がなかったということですが、問題は、従来から、委員会の中で決めるわけですから、委員会の意思として、それが必要ないというふうにされたんだということであって、本人の申し出がなかったから、委員会として取り扱わなかったということではないということについては明確にしておいていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
51 ◯議長（
鈴木一治君） ８番。
52 ◯８番（市川 寛君） 委員会の方も補足説明については必要ないという判断でございました。
なお、陳情者の方からも特にその申し出はございませんでした。その時間は私はあったかと思いますが。
53 ◯10番（小松雄三君） わかりました。その点については委員長の説明で了解いたしますが、そうしますと、後で追加して言われたこと、委員長に対して、そういう場合でも、それじゃ、説明させてくれという申し出が、もちろん、可能だということを言外に言われていると思いますが、そういうことの理解でよろしいですね。それは委員会の運営の問題ですから。
54 ◯８番（市川 寛君） そのときの状況によりいろいろあるかと思いますが、委員会の運営につきましては、委員会条例の中に、委員長は委員会を整理し、秩序を保つというようなこともありますので、その中で配慮をしていきたいと思います。
55 ◯10番（小松雄三君） その点は了解いたしました。今後の運営の中で大いに活用させていただきたいと思っております。
私は、この陳情については、ぜひ採択をしていただきたいという立場から一、二点申し上げます。
これは国会審議の中でも、現宮沢首相が、とうとい犠牲が出たというこの状況だとか、ああいうところに派遣をするということについて、見通しが甘かったという指摘についても、甘んじて受け入れなければならない、という発言を国会の中でされております。これはごらんになったとおりだと思います。
そういうことの中で、あれほど安全だ、安全だ。武力行使はやらないとか、指揮権は日本にあるとか、危なくなったら独自の判断で撤収するというようなことが前提で、あの５つの条件で、とにかく停戦合意が成り立っているんだ。安全なんだ、安全なんだということを強調して行った結果として、２人ものとうとい犠牲が出た。
もともと、そういう状況判断に誤りがあったことと、もう一つは、ＰＫＯそのものの５条件に合致していない、こういう点からＰＫＯ法そのものが法として不適である。こういう立場から、私はぜひこの陳情については採択をしていただきたいというふうに申し上げます。
56 ◯議長（
鈴木一治君） 29番。
57 ◯29番（石井 文君） 今、お二方からＰＫＯ法案を廃止する、ぜひ廃止せよ、こういうような意見でございましたが、私は、このＰＫＯ法案は持続すべきだ、こういうような考え方を持ちまして、一言意見を述べます。
私は、意見の前に、根底にあるのは、人間の命は地球よりも重し。こういうことは全人類の声でございます、願いでございます。それを踏まえた上で、次の意見を述べるわけでございます。
去る５月４日、ＰＫＯの文民警察官の高田さんが亡くなられました。それと前後して、これはボランティアの方から出ていらっしゃいました中田さんが命を落としました。お二人を初め、その御家族には心から冥福を祈るものでございます。
さて、日本は、戦後、あの焼けただれた焦土から現在の日本が築き上げられたわけでございます。そして、今では世界の経済大国になりました。これは、ただ一人、資源の少ない日本だけでここまで伸びるわけにはいきません。あらゆる世界の協力があってこそ、今日の日本があるわけでございます。だからこそ、あのＯＤＡですら、年々歳々増額して、現在では世界一のお金の協力をしていることは御存じのとおりでございます。
しかし、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々、諸外国から、日本は経済大国だからお金だけ出せばいいんだ。金だけ出せば、それでもって平気なんだ、国際貢献しているんだということではならないと袋だたきにされております。
そういう中で、昨年、このＰＫＯ法案が制定されたわけでございましたが、あのようなお二方の犠牲があって、私は、ああ、やっぱり、協力と危険、これは裏腹の問題で、本当に大変だなと、こう思いますが、これからの日本は、あくまでも世界平和のために、そして、国際貢献をしなければ生きていけない日本でございますので、このＰＫＯ法案を廃止するということは、私は賛成できませんし、今後も日本は、この危険度を最小限度に、危険のないよう十二分に、十二分に努力して、そして、ＰＫＯ法案を続けていきたいということをこいねがうものでございます。
以上で終わります。
58 ◯議長（
鈴木一治君） これより陳情第10号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
59 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、陳情第10号は不採択と決定いたしました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
────────────────────────────────
60 ◯議長（
鈴木一治君） 30番。
61 ◯30番（矢部純一君） この間、
総務委員会で斎場の問題が出たと思うんだよね。それで、基本的な考え方について市の方からいろいろ言われたわけですよ。その中に、最新の技術と設備を導入した質の高い施設とする、こういうふうな文句がたくさんあるわけです。近隣の公園や公共施設と調和した形状の建物とする。それから、私たちも考えなくちゃならないのは、火葬は無料とするということ。葬祭場は有料だ、いろんなあれが出ているわけですよ。こういうような問題が委員会に諮られて、それで、一部委員から、ぜひ全協に諮ってくださいということになったわけです。
全協に諮れというから、それに反対があるかと思ったら、反対がなくていいんじゃないかということになった。
こういうような大きな問題のとき、全協に諮れと言われて、議長さんの方に、これが全協に諮ってもらいたいということがあったかなかったかということだよ。あれば、議長として、いつごろ、これをやるんですか。
なぜかというと、この中で見ると、構想の調査を委託したところが、日本環境施設管理会社というところにやっているんだね。これが９月30日まで日限を切って委託しているわけですよ。わかりますか。しっかりしておいてよ。
そうすると、全協にかけるのに、これが全部できちゃってからでは、議員さんの意見も言えないと思うんだよな。だから、議員さんの意見が言えるのは、その前でなくちゃならぬと思うんだよ。
だけど、今、都会の選挙もあるし、衆議院の選挙もあるし、いろいろここで込み入ってきているわけだな。だけど、やはり、市の責任において、また、議会の責任においても、ある程度これをやっていかなければならないけれども、議長さんの方では、考えとしては、いつごろおやりになるか。委員長の方からそういう文書が行ったのはいつですかということ、この２つ。委員長から行って、それから、あなたが全協をいつやるかということ、それをひとつ、発表してください。
62 ◯議長（
鈴木一治君） それではお答えいたします。
ただいまの全協につきましては、委員長の方から口頭にて申し出がございました。
それで、時期につきましては、今後、担当部とよく相談しながら、９月の議会、ただいま申しました30日の期限前に、全協を開きたいと思っております。
63 ◯30番（矢部純一君） 担当部って、
総務委員会の方に聞きたいのか。そちらの市の方の担当部に聞いてやるかということ。
64 ◯議長（
鈴木一治君） 担当の企画調整部と相談しながら全協を開くときはお知らせいたします。
────────────── ◇ ──────────────
65 ◯議長（
鈴木一治君） 次に、厚生経済委員会の
審査報告を求めます。６番。
〔６番相原 博君登壇〕
66 ◯６番（相原 博君） 本年第２回定例市議会において、当委員会に付託された議案４件、陳情２件、及び前回から継続審査となっていた陳情２件については、去る６月16日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、報告します。
なお、審査に先立ち、関係議案の現地を精査したことをあらかじめ申し上げます。
１．第31号議案 戸田競艇組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行
に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の事務委託に
ついて
67 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第４第31号議案戸田競艇組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の事務委託についてを議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
68 ◯６番（相原 博君） 本案は、地方自治法第 252条の14第１項の規定により、本年10月７日から同月12日まで戸田競走場において開催される第40回全日本選手権競走の全レースについて、モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払い戻しの事務を、戸田競艇組合から受託するものであります。
以上の説明を受けた後、審査の結果、場間場外の事務委託については、事業の拡大ということで、従来から反対しているので、本案については反対するとの意見があったため、採決の結果、本案については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
69 ◯議長（
鈴木一治君） これより第31号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
70 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、第31号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第32号議案 大阪府都市競艇組合と府中市との間におけるモーターボート競
走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の事務
委託について
71 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第５第32号議案大阪府都市競艇組合と府中市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻の事務の事務委託についてを議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
72 ◯６番（相原 博君） 本案についても、前議案同様、本年12月21日から23日まで住之江競走場において開催される第８回グランプリ競走及び当日行われるその他の競走にかかわる全レースについて、モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払い戻しの事務を大阪府都市競艇組合から受託するものであります。
以上の説明を受けた後、審査に入り、質疑に対して、平成４年度における売り上げは、平和島では前年比マイナス７％、住之江ではマイナス 7.6％、全国的にはマイナス 5.9％という状況となっているとの答弁がありました。
以上により、審査の結果、前議案同様反対するとの意見があったため、採決の結果、本案については賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
73 ◯議長（
鈴木一治君） これより第32号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
74 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、第32号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第35号議案 府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
75 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第６第35
号議案府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
76 ◯６番（相原 博君） 本案は、
地方税法施行令の一部改正に伴い、低所得被保険者の国保税減額の基準の引き上げで、第11条第２号に規定する４割減額の場合について、世帯員１人の額22万 5,000円を23万円に引き上げるもので、適用は平成５年４月１日となっております。
なお、この改正により新たに17世帯49人が対象となり、減額する額は23万 5,000円となります。この結果、４割減額の対象者は 438世帯 1,154人で、減額する額は 553万 9,000円となり、この財源は国が２分の１、東京都と府中市が４分の１ずつを負担することになっております。
以上の説明を受けた後、審査に入り、質疑に対して、国保の加入状況として、平成３年の加入率は、世帯数で２万 6,391世帯、31.4％、被保険者数で５万 4,026人、26.2％、４年度は世帯数で２万 7,181世帯、被保険者数では５万 4,411人となっているとの答弁がありました。
以上により審査の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
77 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、第35号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第36号議案 府中市立北山保育所改築工事請負契約
79 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第７第36
号議案府中市立北山保育所改築工事請負契約を議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
80 ◯６番（相原 博君） 本案は、府中市北山町３丁目27番地の９において、府中市立北山保育所改築工事を、鉄筋コンクリートづくり、地上２階建て、延べ773.99平方メートルの規模で実施するもので、伊藤建設株式会社と２億 5,544万円で仮契約を締結しております。
さらに、工事内容について図面に基づく詳細な説明を受けた後、審査に入り、質疑に対して、隣接する居住者に対して、昨年12月、説明会を行った結果、西側の一部国立住民から反対があり、建設地西側に幅員２メートルの管理通路と１メートルの植樹帯を設ける旨回答したところ、建設はやむを得ないが、道路をもう１メートル広くしてもらいたいとの再要望が出された。
これに対し、市としては施設に支障があるので要望にこたえることはできないが、そのかわり西側の遊戯室を防音施設にする計画をした。今後も十分話し合いを行い、納得いただけるように努力していきたい。
他の保育所との相違点は、遊戯室を防音装置にするほか、障害者用の便所や車いす用のスロープを設置、水洗便所に雨水を利用する、園庭に浸透ますを設置、送迎用の駐車スペースを設けている、冷暖房も音の出ない電気式のものを設置、将来、エレベーターが必要な場合は設置できるように設計していること等が挙げられる。
改築後は定員92名を 100名にふやし、地域の充足ということを検討し、３歳未満児に定員の増加を考えている。
保育所の改築は北山が最後で、今後の予定はない。
現保育所の跡地利用は、現時点で具体的な計画はなく、今後、関係部課と協議し、検討したい等の答弁がありました。
以上により審査の結果、本案は全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
81 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、第36号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．陳情第７号 児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、公的保育制度の充
実を求める陳情
83 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第８陳情第７号児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、公的保育制度の充実を求める陳情を議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
84 ◯６番（相原 博君） 本陳情については、審査に先立ち、委員会を一たん休憩し、陳情代表者の補足説明を聴取の後、委員会を再開。審査に入り、質疑に対して、平成３年度における公立保育所に対する児童措置費負担金は１億 5,566万 5,000円で、このうち人件費分に相当する割合は83％で、削減が実施された場合、１億 2,920万円が削減される計算となる。
本年４月１日現在、公立の定員 1,450名、措置児 1,374名、充足率94.8％、私立は定員 1,091名、措置児 1,088名、充足率99.7％、合計で定員 2,541名、措置児 2,462名、充足率96.9％となっている。
保育問題検討会は、第１回の会議を本年２月25日に開催されたが、年内を目途に検討結果を取りまとめるとの情報は入ってきておらず、中身については今のところわかっていない等の答弁がありました。
以上により審査の結果、社会情勢も変化しており、ある程度受益者負担もやむを得ないとの考えを持っているが、さらにいろいろな角度から検討すべく継続審査とされたいとの意見。
また、年内に答申が出されるということであれば、多大な影響をもろにかぶることになるし、現行措置制度を充実させていく立場から、時期的にここで国に向かって強く働きかける必要があると思うので、採択されたいとの意見に分かれました。
そこで、まず継続審査について採決の結果、賛成少数で否決となりました。
続いて、採択について諮った結果、全員異議なく、本陳情については採択すべきものと決定いたしました。
85 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第７号は採択されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．陳情第８号 乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求め
る陳情
87 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第９陳情第８号乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止と対象年齢の拡大を求める陳情を議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
88 ◯６番（相原 博君） 本陳情については、直ちに審査に入り、質疑に対して、府中市における未就学児童は１万 2,251人となっており、仮に就学前まで拡大した場合の総事業費は２億 2,600万円で、３歳未満児までの東京都の２分の１負担分 2,550万円を引くと、市の財政負担はおよそ２億50万円と見込んでいる。
東京都の説明では、所得制限は児童手当の所得制限以下としたい意向のようで、一例として、国民年金等の加入者で、給与所得者、扶養３人の場合、年収 358万 9,000円以下、厚生年金加入者で、給与所得者、扶養３人の場合、年収 625万円以下となる等の答弁がありました。
以上により審査の結果、趣旨は理想かもしれないが、現状では仕方がないのではないか。３歳未満を対象に実施されることになったばかりであるし、所得制限をすることで行政の公平性が保たれるのではないかと思い、いずれも現段階では無理で、不採択とされたいとの意見。
また、高齢化社会が進む一方、子供が少なくなってくる少子化社会の中で、乳幼児に対する施策拡大は大事なことであり、採択されたい。所得制限撤廃について市として意見を出しているし、発達段階で一番大事な時期に医者にかかりやすい状況をつくり、就学前まで拡大することについて、その先鞭をつけていく意味からも採択されたいとの意見に分かれました。
そこで、採決の結果、採択、不採択とも同数となったため、委員長裁決により、本陳情については不採択にすべきものと決定いたしました。
89 ◯議長（
鈴木一治君） 19番。
90 ◯19番（小野寺 淳君）
委員長報告の中にありました陳情８号に対する採択、不採択の理由があったわけですけれども、私は、この３歳未満児の乳幼児に対する医療費の助成ということについては、かねがね府中市長が、市長会を通じながら、全都的に実施されるべきだということで今日まで運動を続けてきた結果が、過日の府中市の平成５年度の予算を審議するときに、その旨、予算の中に、平成５年度実施ということでうたわれて、予算を審議するに当たって評価をしてきた一人でございます。
そういう中で、従前は、府中市としては、ゼロ歳児に対する医療費の全額負担も単独で実施をしてきていたわけですし、その中で、今日出されてきた陳情については、まさしく、３歳児の実現が出たと同時に、今度は、一方で、就学前までという形で、要求は何でもできるわけですけれども、市民が本当にそういうふうに考えている現状かどうかということに対しては疑問があるんですね。
その一つに、今、
委員長報告にありました、いわゆる高齢化社会に向けての、子供が少ない現象に絡めて、乳幼児に対する施策を多くしてやれば、子供が多くなるんだというような理由も一つありましたけれども、私は基本的に今の少産傾向というのは、そういう施策不足から来る子供不足というふうには理解していないんです。
ですから、もっと根本的なところが、そういうことにうたわれませんと、こういう施策をやったから、はい、子供を産んでくださいよというわけにはいかないんです。そういうことが採択の理由の一つにあったので、私としてはそのことについては非常に疑問です。
それから、
委員長報告にありました５歳までの医療を現在やるとすれば、府中市の持ち出し分として２億から費用が出るということですけれども、これも先ほどの市長の答弁と同じで、単年度で２億であっても、これが毎年続いていくことによって、ほかの財源の裏づけがなければ、ほかの施策を削ってでも、そこをずっと継続していかなきゃならないものになるわけですから、そういう意味でもこのことを単に府中市が単独でやっていけばいいという代物ではないというふうに思います。
もう一つは所得制限の問題ですが、これは予算のときにも、私どもの方でも申し上げてきたわけですけれども、所得制限の額の問題等々については、その実態と３歳未満児を抱える家族構成、収入等の実態との兼ね合いで今後どういう問題になってくるのかというのは改めて調査もし、改めてまた議論もする必要があるというふうに思いますが、そのことがイコール、所得制限を全廃せよということになるのかどうか。これは制度実施の中で改善を求めるべきだろうというふうに思っておりますので、以上の観点から、平成６年１月から実施されていくというふうに聞いております制度、実現になった制度を見ながら今後の
対応をしていくべきだ、このように思いますので、
委員長報告に賛成をいたします。
以上です。
91 ◯議長（
鈴木一治君） ３番。
92 ◯３番（中田慶子君）
委員長報告への意見の前に、ちょっと質問をさせてください。乳幼児の医療費についてですが、ゼロ歳、そして、３歳まで、そして、６歳までについて、かかっている平均の医療費というのは１人当たりどれぐらいなのか。委員会の議論の中では出なかったように思いますので、そのあたりがわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
93 ◯議長（
鈴木一治君） ６番。
94 ◯６番（相原 博君） その点につきましては、委員会では具体的に数字が出ませんでしたので、細部につきましては理事者側から御答弁をいただきます。
95 ◯議長（
鈴木一治君） 福祉部長。
96 ◯福祉部長（高橋 操君） お答えいたします。
現在、ゼロ歳未満につきまして、市の単独事業ということで乳児医療の助成制度がございます。そのゼロ歳児につきましての実績につきましてはわかりますけれども、あとの年齢につきましてはそういう統計がございませんのでわかりません。
そこで、ゼロ歳未満児の医療費そのものにつきましては、１件当たり 2,485円という数字が出ております。
以上でございます。
97 ◯３番（中田慶子君） 今、ゼロ歳については把握しておられるけれども、３歳まで、６歳までについてということでは統計が出ていないというお返事でした。
私は、この陳情につきましては、理解できる部分と理解できない部分があるのですけれども、私の意見といたしましては、とりあえず、都で考えております３歳までの無償という方向は歓迎したいと思います。
そして、その所得制限をなるべく撤廃していくという方向でぜひ努力していただきたいと思いますが、３歳までとか６歳までの医療費がきっちりと把握されていない以上、ここの陳情をすぐ採択しても、先ほど、小野寺議員の方から出ました財源問題もございまして、即実施というわけにはいかないわけですし、福祉の問題で一番問題になりますのは、受益者負担についての議論だと思うのですが、そのあたりの議論がないままで、果たして受益者負担という考え方がいいのかどうか、私は非常に疑問を持っておりますし、そのあたりの議論がないままで、この問題を議論することはなかなか難しいんではないかと思っております。
したがって、そのあたりも含めて、これは継続審査を主張したいと思います。
98 ◯議長（
鈴木一治君） 継続審査の意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
本陳情を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
99 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手少数。よって、継続審査については否決されました。
続いてお諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
100 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、陳情第８号は不採択と決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
（前回からの継続審査）
１．平成４年陳情第23号 診断書方式鍼灸健保方針の推進に対する陳情
101 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第10前回からの継続審査、平成４年陳情第23号診断書方式鍼灸健保方針の推進に対する陳情を議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
102 ◯６番（相原 博君） 本陳情については、直ちに審査の結果、内容的にまだのみ込めない部分もあり、さらに検討すべく継続審査とされたいとの意見。
また、陳情者が一度も見えず、聞きたいことも聞けない状態で、陳情者も理解を求める方策が必要ではなかったか。保険適用になれば一般の保険料が上がってくるのは当然で、その辺の疑問もあるので不採択とされたいとの意見に分かれました。
そこで、まず、継続審査について採決の結果、賛成少数で否決となりました。
続いて採決の結果、採択、不採択とも同数となったため、委員長裁決により、本陳情は不採択にすべきものと決定いたしました。
103 ◯議長（
鈴木一治君） これより陳情第23号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
104 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、陳情第23号は不採択と決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
（前回からの継続審査）
１．陳情第６号 不況対策の抜本的強化を国に求める意見書の提出に関する陳情
105 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第11前回からの継続審査、陳情第６号不況対策の抜本的強化を国に求める意見書の提出に関する陳情を議題とし、その
審査報告を求めます。６番。
106 ◯６番（相原 博君） 本陳情については、直ちに審査の結果、陳情者が見えず、聞きたいことも聞けないし、誠意も見られない。国においても、５年度予算で景気対策費として13兆円、また不況対策費として２兆円の補正を組んで強化している状況にあるので不採択とされたいとの意見。
また、不況が回復して好況に向かっている状況ではないし、円高のもたらす影響が深刻な形で出てきつつある状況で、中小企業等、国民の生活を守っていく上からも抜本強化が必要であり、陳情の趣旨を生かして国に意見書を提出する必要があると考えるので採択されたいとの意見に分かれました。
以上により採決の結果、採択、不採択とも同数となったため、委員長裁決により、本陳情は不採択にすべきものと決定いたしました。
107 ◯議長（
鈴木一治君） これより陳情第６号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
108 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、陳情第６号は不採択と決定いたしました。
以上で厚生経済委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
109 ◯議長（
鈴木一治君） ここで午後１時まで休憩いたします。
午前11時51分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
午後１時３分 開議
110 ◯議長（
鈴木一治君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
────────────── ◇ ──────────────
111 ◯議長（
鈴木一治君） 次に、建設環境委員会の
審査報告を求めます。12番。
〔12番七海恒夫君登壇〕
112 ◯12番（七海恒夫君） 本年第２回
市議会定例会において、当委員会に付託された議案２件、陳情１件について、さる６月17日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。
なお、審査に先立ち、関係議案の現地を精査いたしましたので、あらかじめ報告します。
１．第30号議案 府中市道路線の認定について
113 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第12第30
号議案府中市道路線の認定についてを議題とし、その
審査報告を求めます。12番。
114 ◯12番（七海恒夫君） 本案については、府中市住吉町１丁目37番地の１、相澤荘一氏ほか１名から市に寄附された道路敷地を、市道６－ 328号として認定するもので、御嶽神社北側の市道６－ 121号に接する住吉町４丁目23番９を起点に、４丁目23番17を経由し、市道６－ 122号に接する住吉町４丁目23番20に至る幅員 4.5メートルから５メートル、延長101.70メートル、面積は488.20平方メートルとなっております。
なお、本道路線周辺は再開発事業の代替地として予定されており、東西方向が未舗装となっているが、水道が入り次第舗装される予定となっております。
また、本道路線の途中から北へ突き出た部分については、行きどまりのため、市有通路 288号として管理していくものであります。
以上、理事者側からの説明をもとに審査の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
115 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
116 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、第30号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第37号議案 府中本町跨線橋上屋設置工事請負契約
117 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第13第37
号議案府中本町跨線橋上屋設置工事請負契約を議題とし、その
審査報告を求めます。12番。
118 ◯12番（七海恒夫君） 本案については、府中本町１丁目７番地先から２丁目１番地先までにおいて、府中本町跨線橋上屋設置工事を、施工延長136.14メートル、上屋設置延長 97.11メートルの規模で施行するもので、東鉄工業株式会社が２億 1,012万円で実施することとなっております。
なお、工事に当たっては安全管理、現場管理等に十分注意し、実施したいとのことでありました。
本委員会においては、図面に基づく詳細な説明を受けた後、質疑により、本工事については、鉄道に影響のないよう現地を監督指導してもらうため、ＪＲへ監督委託を予定している。
工事期間中、屋根をかける10月ないし11月ごろには通行どめも必要となると思われるが、事前のＰＲ等を十分に行い、できるだけ迷惑をかけないよう
対応していきたいなどの答弁がありました。
これらをもとに審査の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の段階で、一部委員から、府中市には十幾つかの駅があり、今後この種の工事等が必要となった場合には、タワービルなど他の利用方法についてもあわせて検討してもらいたいとの要望意見がありましたので、あわせて報告いたします。
119 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
120 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、第37号議案は可決されました。
────────────── ◇ ──────────────
１．陳情第９号 熱帯木材使用削減を求める陳情
121 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第14陳情第９号熱帯木材使用削減を求める陳情を議題とし、その
審査報告を求めます。12番。
122 ◯12番（七海恒夫君） 本件については、委員会を一たん休憩し、陳情代表者代理から補足説明を受けるとともに、質疑の後、委員会を再開、審査を行ったものであります。
審査の段階で、委員からの質疑に対し、理事者側から、市としての使用量は、平成４年度でおおむね 1,050立方メートルで、型枠用としては３回程度反復利用をしている。
平成５年度から工事を進めている清水が丘高齢者在宅サービスセンター・東府中駅南自転車駐車場では、全体の型枠２万 2,890平方メートルのうち約７％の 1,600平方メートルはモクセラで施行している。これについて価格としては10％程度の割高となっている。
現在、東京都において複合合板、これは心材が針葉樹で表面がラワンのもの、あるいは、すべてが針葉樹のものなどを試験的に使っており、その結果が公表されることになっているが、針葉樹の場合は反りが出るなどのため、手間がかかると同時に、使用回数も減ってしまうなど問題もあると思われるが、東京都の結果が出た段階で、さらに努力して使用していきたいなどの答弁がありました。
この後、委員から、本陳情の趣旨は理解できるが、市で発注する工事について、熱帯材を停止あるいはできるだけ削減することについて、今の段階ではかなり無理がある。
また、再生不可能な形で切り出された熱帯木材の輸入制限についても、日本だけで
対応することは無理がある。
一方、町の材木店などを考えた場合、国や市でこのことを打ち出すことにより一般生活への影響も考えられる。
これらのことについて、今後さらに検討すべく継続審査とされたい。
本陳情趣旨について理解でき、市において今後とも努力してもらいたいと考えるが、このことによる市民への影響、コストの問題などさらに研究すべく継続審査とされたい。
一方、本陳情趣旨について、その必要性という点ではそれぞれが一致しており、市としてもこういう方向でやりたい、建設業界でも削減の方向に向かっているという状況であり、具体的にできるところからやるということで、環境問題に対する啓蒙にもつながってくると思われる。
府中市が積極的に取り組んでいるというところに大きな意味があると考える。
また、自治体だけで取り組むということではなく、国に対して要請をすることも重要であり、本陳情を採択されたい。
各自治体においても60％、70％の削減ということで、型枠の半分あるいは 100％を複合合板に変えるなどの努力がなされており、こうした自治体がふえることにより技術的にも進歩し、価格も安くなるものと考える。
市においてもさらに努力してもらうよう、本陳情を採択されたい。
以上のような意見が出され、本委員会において、まず、継続審査とすることについて、採決の結果、賛成少数により否決となりました。
したがって、本陳情について採決の結果、可否同数となりましたので、本陳情については、委員長裁決により、採択すべきものと決定いたしました。
123 ◯議長（
鈴木一治君） 10番。
124 ◯10番（小松雄三君） １点お尋ねしたいのですが、この陳情書にも入っておりますが、東京都地球環境保全計画について、先ほど、
委員長報告もあったのですが、この６月18日付で、市町村に、これに基づく内容が伝えられているというふうに聞いているのですが、どういう内容で、どういう扱いになっているのか。その点をお尋ねしたいと思います。
125 ◯議長（
鈴木一治君） 12番。
126 ◯12番（七海恒夫君） この段階では、たしか東京都の結論が出ていなかったと思いますので、理事者の方からお答えをお願いします。
127 ◯議長（
鈴木一治君） 都市建設部長。
128 ◯都市建設部長（高汐輝男君） ただいまの御質問でございますが、各自治体のモデル工事という形で、東京都の都立駒場高校を初めといたしまして、型枠の使用の方法を、例えば熱帯材の削減率を14％にしていたというような形で、都下の田無市、全国では、京都府とか大阪府等で行われた事例が知らせで来ております。
以上でございます。
129 ◯10番（小松雄三君） そういうのを見せていただいたり、また、資料としてもらう場があろうかと思いますが、私は、今、この時点でぜひ採択をすべきだというふうに思いますが、国の段階では、国会の急遽の解散によって、環境基本法が審議未了、廃案という形になったということもありまして、その中にも盛り込まれるべき内容もここの中に含まれているというふうに思います。
林業白書等も若干出されている中で、特に外国からの輸入を、アメリカの圧力で強要されているというような状況も出てきております。
日本の林業の保全だとか、あるいは自然との調和の問題とか、そういう問題とも絡みながら、特に熱帯林を守るためのラワン材の使用削減については、これ、地球的な規模の問題としては、人類の課題としてもぜひ実現を図っていく。地方自治体の方から、そういう意見を上げていくことは非常に大事ではないかというふうに思います。
先ほど、部長からありましたような、田無の北口の再開発事業のところでの使用削減されているというようなことも、当該団体から私どもがいただいている資料の中に載っております。
そういうことで見られますように、府中の場合、これから南口再開発の事業もあり、各種の公共施設づくりもあろうかというふうに思うわけですが、そういう中で、ぜひこれは、市の施策としても実らせていく必要があると思いますし、国全体としても、一刻も猶予を許されない課題だというふうに思われますので、ぜひ採択をしていただきたいということで、採択の意見を申し述べたいと思います。
130 ◯議長（
鈴木一治君） 20番。
131 ◯20番（村井 浩君） この陳情の言っている１から６番までございますけれども、この１から６番までで、実際にできない、無理があるんだ、このようなのが、この１から６番の中にあるのかないのか。行政側が、そのことについてどう認識をしているのかということについて委員会で議論をされているなら、１から６までについてお聞かせいただきたい。
132 ◯議長（
鈴木一治君） 12番。
133 ◯12番（七海恒夫君） 委員さんの御意見の中では、第２点目に問題があるという指摘がありました。ただ、既に市でも過去に一般質問等で使用削減を求める意見もあって、市では一部取り組みを開始しているところもあるという答弁があったように記憶をしておりますけれども、そのほかの細かい部分については、正確を期すため、できれば理事者の方に答弁をいただきたいと思います。
134 ◯議長（
鈴木一治君） 都市建設部長。
135 ◯都市建設部長（高汐輝男君） ただいま委員長さんからお話がございましたように、２項目以外は言っていることがわかるのですけれども、２項目の後半部分に、停止と書いてあるわけです。熱帯材については停止、あるいはできる限り削減するというふうに書かれておりますが、この停止というのは、直ちに停止するということは非常に困難性があると思います。削減するように努力をされたいという形であれば、私どももそのように向けて努力はしているわけですが、今現在、これを停止するということはちょっと難しいんではないかというふうに思っております。
136 ◯20番（村井 浩君） 今の御答弁ですけれども、１から６番までで、さして問題のあるところはなくて、その中の２に当たるところで、すぐさま停止という条件がないんだと、このようなことですけど、私が、これを読んで理解できるところは、停止というように一方的に決めつけているのではなくて、停止あるいはできる限り削減するように努力をしてください。このことは既にやっていますよという御答弁でございますから、あながち、この２番が全部だめだということにはなってないんだろう。
結論的に言えば、１から６までは、全部行政側として実行することに問題はないんだ。このような御答弁と受けとめさせていただきたいと思うのですが、そういう状況であるなら、継続ということもわからなくはないけれども、とりあえず、このことは採択をしていただきたい。採択すべきだと思うんです。
言うまでもなく、こういった熱帯林をだんだん切り過ぎていくと、世界の自然界のバランスが崩れるということは、もうとうから知らされているところでございまして、地球上の中の自然のバランスが壊れたときには、お金で解決できないものがある。その重要さというのは、皆さんが全部御認識の上でございますので、ぜひこれは採択すべきだと申し上げて終わります。
137 ◯議長（
鈴木一治君） これより陳情第９号を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
138 ◯議長（
鈴木一治君） 挙手多数。よって、陳情第９号は採択されました。
以上で建設環境委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
１．基地対策について
139 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第15基地対策について。本件については基地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。29番。
〔29番石井 文君登壇〕
140 ◯29番（石井 文君） 本特別委員会は、去る６月21日、委員会を開催し、基地対策について審査いたしましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。
本特別委員会は、初めに理事者側から３月15日以降の状況について報告を受けました。
まず、東京都から提案されている跡地利用計画合意に向けたスケジュール（案）について、３月中に各市で跡地利用計画に対する要望事項を取りまとめることになっており、三鷹市では３月23日、調布市では４月16日に特別委員会が開かれ、それぞれ要望事項を取りまとめているが、府中市がまだ要望事項を取りまとめていないという状況の中で、次の段階に入れないということから、この間コア幹事会は開催されておりません。
次に、調布離着陸場周辺の航空機騒音調査について、冬の調査結果が東京都港湾局から報告があり、住宅地の環境基準値70を超えたところは、滑走路北側の野川公園と、南側の調布第一浄水場の２カ所となっているとのことでありました。
次に、都道東京・八王子線の築造に伴う社会福祉法人多摩同胞会の養護老人ホーム「信愛寮」の移転問題について、当初、移転用地として、跡地利用計画の中に福祉施設用地の一部0.28ヘクタールが予定されていたが、３月下旬に東京都建設局との間で、移転補償問題が決着し、同施設は府中市緑町１丁目39番地に移転することとなりました。
したがって、この土地の利用方法について、東京都としても改めて検討することになっているが、府中市の行政区域に所在する土地であり、市としてもその有効利用について、東京都と協議していきたいとのことでありました。
以上が３月15日以降の状況でありますが、府中市としての要望事項について、既に三鷹市、調布市が要望事項がまとめている中で、東京都からも府中市として取りまとめてほしいとの要望がなされております。
一方、下水処理場中央集約化の問題について、結果として府中市に不利益とならないよう、よりよい方向へ向けて交渉を進め、現在、下水処理場北側に府中市専用の運動施設用地を確保することについて一定の回答を得ており、市としては今後も前向きの交渉が期待できると考えているとのことでありました。
このような状況の中で、跡地利用を前進させるためにも、府中市としての要望事項を取りまとめるべきではないかと判断しているとのことから、調布基地跡地利用計画に係る要望事項（案）として、次の12項目が提示されました。
１、現在、暫定利用しているスポーツ施設については、下水処理場の上部利用の中で、府中市の行政区域内に現在の面積 8.9ヘクタールを確保すること。
２、下水道施設等の工事を行う場合には、現在、暫定利用中のスポーツ施設への影響を最小限にとどめるとともに、代替用地の確保に努力すること。
３、下水道施設の汚泥処理に伴う臭気公害対策、煤煙公害対策、騒音公害対策等については、十分技術的検討を加えるとともに、綿密なアセスメント調査を実施し、いささかも公害を発生しないようにすること。
４、下水処理施設については、最新の技術を駆使した高度な施設とするとともに、処理場のあるべき姿を追求した高品位な施設とすること。
５、地元３市が利用する社会福祉施設用地の最終処分については、無償譲与または無償貸し付けとなるよう配慮すること。
６、多摩同胞会移転予定地であった0.28ヘクタールの土地については、府中市の要望を尊重すること。
７、精神薄弱者更生施設については、地元３市に対する優先枠を設定すること。
８、西武多摩川線多磨墓地前駅の駅前広場を0.65ヘクタール確保し、整備するとともに、同広場からの幹線道路３号線については、跡地内の道路と同じく都において整備すること。
９、幹線道路１号線については、府中都市計画道路３・４・12号線まで整備すること。
10、基地跡地周辺の水路を雨水排水路として使用するに当たり、当水路を親水性のあるものとして都が整備すること。
11、総合病院の誘致については、医療法に基づく医療計画を含めて、その実現に向けて都も協力すること。
12、府中市の行政区域内（下水処理場北側）に、府中市民専用の運動施設用地３ヘクタールを確保すること。
以上の要望事項については、平成３年７月に東京都から利用計画変更案が提出される以前に一度取りまとめており、そのときの項目に、新たに必要と思われる項目を追加したものであります。
以上のような説明を受けた後、質疑により、騒音調査については夏、秋、冬、春の４シーズンにわたって実施し、平均して環境基準値70を超えた地域について、東京都として対策を講ずることとなっている。
多摩同胞会、信愛寮の移転先である緑町における面積は 3,649平方メートルで、着工は平成５年６月、竣工は平成６年３月の予定となっている。
調布市の要望事項については、新聞報道によると、大規模大会にも
対応できる総合スポーツ施設を整備する。
施設の主要会場に観覧席３万席以上を確保するなどが新たに追加された形となっている。
府中市の要望事項について、新たに追加したものは、下水道施設にかかわる事項や、府中市民専用の運動施設用地の確保など８項目となっている。
体育施設の暫定利用について、平成４年４月から12月までの利用率は、Ａ地区の野球場（６面）は約30％、Ｃ地区の野球場（１面）は60％、少年サッカー場（４面）は80％となっているなどの答弁がありました。
この後、理事者側から示された調布基地跡地利用計画に係る要望事項（案）について審査を行い、委員から、下水処理場の中央集約化は、調布の行政区域であるが、今後とも施設内容が具体化することにより府中市民にどう影響するか、委員会としてもそれら変化の状況を見ながら
対応する必要があると思うが、集約化を盾に条件提示ができないという状況は好ましくないと考える。
今回示された要望事項も、今までの状況変化により新たに追加されており、今後はこの具体化に向け取り組んでいただきたい。
最終的には、要望案をまとめ府中市としての姿勢を出していくべき時期だと考えている。以前から要望していた環境アセスメント調査も入っており、今回の要望事項（案）に賛成したい。
下水処理場の中央集約化に対して今まで反対してきたが、その結果として、今回８項目にわたる前進した要望事項も追加されてきたものと理解し、賛成したい。
病院については、将来にわたって誘致でなければ認められないということではなく、別な方法も模索できるというふうに理解し、要望事項について認めたい等々の意見が出されました。
以上のとおり、調布基地跡地利用計画に係る要望事項（案）について異議なく、本特別委員会はこれを了承いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。
以上です。
141 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本件は報告を了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、基地対策特別委員会の中間報告は了承されました。
以上で基地対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
１．再開発対策について
143 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第16再開発対策について。本件については再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。16番。
〔16番高野正次君登壇〕
144 ◯16番（高野正次君） 本特別委員会は、去る６月22日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
本特別委員会は、冒頭、理事者側から再開発事業の現況について報告を受けました。
まず、府中駅南口Ａ地区については、地元のよくする会を含めた関係者との懇談会を行う準備を進めているところである。また、都市計画道路府３・４・19号線の用地取得についても、引き続き折衝を行っている。
次に、第二地区の事業概要については、施行面積１万 7,451平方メートル、組合設立が平成元年２月16日、施設計画は、商業棟、地下３階地上９階建て、延べ床面積７万 4,370平方メートルで、伊勢丹を核店舗として、専門店（地元店）が出店する。業務棟は地下２階地上14階建て、延べ床面積１万 9,126平方メートルで、明治生命が一括取得する。
駐車場は、建物と都市計画道路の地下を合わせて約 480台を整備、道路整備についても、府３・４・19号線を府中南口線として20メートル道路で整備するほか、４路線を一部拡幅整備する。
権利者数は 166人、核店舗は株式会社伊勢丹、参加組合員は明治生命保険相互会社となっている。
建物除却は、平成４年度末までに建物90棟のうち、銀行を除くすべての建物の除却を完了。残る銀行についても５月24日から宮町１丁目24番地の仮設店舗で営業を開始しており、現在、建物の除却を行っている。
埋蔵文化財調査については、対象面積約１万 5,000平方メートルのうち、平成４年度末までに約 6,000平方メートル、約40％を完了しており、残る部分についても平成５年11月完了を目途に、引き続き調査を進めている。
今後の予定としては、引き続き埋蔵文化財調査及び整地を行い、この夏に再開発ビル工事に着手し、平成７年秋の完成を目途に進めていく予定である。
次に、Ｃ地区については、準備組合で理事長を中心に、大手権利者である西友の要望事項に対する対策も行っているが、コンサルタント側から具体的な
対応が出し切れない状況にある。平成５年度では、西友を参画させた推進活動を予定しており、Ｃ地区再開発計画の基本方針をまとめ、早期に事業計画をまとめたいとしている。
次に、中河原駅北口地区の事業概要は、施行面積１万 1,662平方メートル、組合設立が平成元年１月25日、施設計画として、商業、住宅棟で地下１階地上12階建て、延べ床面積２万 5,045平方メートルで、地下１階から２階までは量販店を中心とする商業施設、４階は公益施設として市立女性会館（仮称）を、高層部の５階から12階までは住宅約80戸を配置。駐車場約 130台を設ける。
また、公共施設として、約 3,500平方メートルの交通広場を設け、施行区域周辺について６メートルから８メートルの区画街路を拡幅整備する。
権利者数は73人、核店舗は株式会社ライフコーポレーション、参加組合員は野村不動産株式会社となっている。
現在の工事の進行状況は、ほぼ計画どおり進んでおり、再開発ビルの根切り工事及び基礎工事を完了し、地下１階の床のコンクリート打設を終わったところで、平成５年度の予定としては、鉄骨組み立てを年内に完了し、地上７階までの床のコンクリート打設を行う予定で、ビルの竣工は平成７年１月を目途に工事を進めていくとのことであります。
以上の説明を受けた後、審査に入り、質疑に対して、Ａ地区については、組織的な活動をしていないことから、よくする会だけでなく、全権利者から考え方やどうすればいいか話し合う機会を持ちたいとのことから、懇談会を開く準備を進めている。
伊勢丹については、組合と出店にかかわる基本的合意がされている中で、現在、賃貸料と補償金を中心に折衝している段階で、伊勢丹としても真剣に取り組んでいると拝察できるし、現在の状況からいけば、必ず実現するものと信じている。また、商業環境調査も行い、幾つかあるプロジェクトを中止させ、府中と京都の２地区に絞って体制を強化している状況で、撤退することは全く感じていないし、早く経済条件を詰めるように組合を指導しているところである。
Ｃ地区では、コンサルタント、地元権利者、西友を含めた協議会をつくり、半年ぐらい協議しようとなっており、その状況を見て、急速に進むことが難しい段階となれば、再開発ビルの空きフロアの活用を検討したいと思っている等の答弁がありました。
以上により本特別委員会は当日の審査を終了した次第であります。
以上、審査の概要を申し述べ、中間報告とし、さらに議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。
以上でございます。
145 ◯議長（
鈴木一治君） 19番。
146 ◯19番（小野寺 淳君） 一、二点お伺いしておきます。
第二地区のかかわりで、るる報告があったわけですけれども、聞くところによると、平成５年度の総会、あるいは契約、今、説明の中にありましたように、工事に着工するというようにお伺いしているのですが、工事に着工するには契約もしなければいけないと思うのですが、その辺の状況は、総会との絡みでどういうふうになっているのか、その点を１点、第二地区に関してお伺いします。
それから、Ｃ地区の方で伺っておきたいのですが、この説明の資料にもありますように、西友さんとの折り合いの問題で、今なお、話し合いを続けているというふうに伺っているわけですが、昨年来、この件については、全体の計画の中の住宅部分と、それから、西友さんの方の床面積のさらに増床というんですか。その問題でずっと話し合ってきているというふうには、再三、この本会議で報告を受けているわけですが、その辺のところがどのように変化があるのか。両者、主張を譲らない状態で、なお組合がどうことしじゅうに解決しようとしているのか。その辺のところに変化が見られてきて、ことしじゅうに決着がつきそうなんで、先ほどの説明にあったような、ことしじゅうに目鼻云々という話になっているのか。その点は組合の方にお任せになっているのか。市の方としても積極的にその辺の間に入ってどうこうしているのか伺っておきたいと思います。
特に住宅の問題は、戸数を減らして床をふやせばいいというような形になるのかならないのか。今までの報告では、それだけでは済まないような報告を受けていたと思いますが、その点をお伺いしておきたいと思います。
147 ◯議長（
鈴木一治君） 16番。
148 ◯16番（高野正次君） それでは、この点につきましては理事者側の方から答弁を願いたいと思います。
149 ◯議長（
鈴木一治君） 再開発事業本部長。
150 ◯再開発事業本部長（石川国雄君） 第１点目の第二地区の関係で、工事の契約と組合の総会との関係でございますが、この６月末に総会を予定してございますが、この段階では、まだ工事契約をかける状況でございません。
第二地区につきましては、キーテナントである伊勢丹さんと設計上の話はほぼ終わりまして、あと、経済条件について最終の詰めを行っている段階でございまして、この詰めができる前に工事発注いたしますと、後で心配が出てまいりますので、この作業を急いで、７月には工事着工のための作業、いわゆる現説、入札等に入っていくように努力をしていきたいということで、今、最終の詰めを行っているというところでございます。
それから、Ｃ地区につきましては、平成２年に基本計画をまとめて、そこに住宅があったわけでございますけれども、西友さんの方から、最初は住宅を除けばいいというお話があったのですが、最近、基本コンセプトといいますか、基本計画の見直しをしていただきたいという話がまいっております。
そこで、従来は、コンサルさんが中心となって、正副理事長さんとコンサル、コンサルと西友、こういうことで話し合いを進めていて、三者が一堂に会して詰めるという作業がなかなか進まなかったものですから、今年度、先ほど、
委員長報告にございましたように、西友さんと地元権利者を交えた懇談会を開いて、果たして西友さんは何をすればいいのか、こういうことをみんなの前で詰めていく。
いわゆるコンサルを介してではなしに、もちろん、コンサルを入れて、三者で話し合う機会をことし持ちたいということで、西友さんにも話をしまして、西友さんとしても、その会議には積極的に参画をし、自分の会社の考え方を述べるということでございますので、その状況を見て、組合成立に努力をしていきたいという状況でございます。
以上です。
151 ◯19番（小野寺 淳君） 第二地区の件はわかりました。
Ｃ地区の関係ですが、関係者がそれなりに努力しているということは十分理解をした上で伺っているわけですが、ここで基本計画の見直しのところまで来ているという現状で、住宅を含めた商業開発といってきたＣ地区の、本当の基本のところに触れるわけですよね。
ですから、それが西友さんからの言い分で、どこまで西友さんの言い分があるのかわかりませんけれども、私どもが今まで伺ってきた住宅プラス商業ビルという思想が、西友さんが、単なる床をふやすために求めているのかどうかというのは、本来、とっくにここの１年なりそこらで詰めてこなきゃいけないんだろうというふうに思っているのですが、あえて、これから三者でという話になっているので、その打開策に苦慮するのかなというので心配をするのですが、ここで、そのことについて、どうこうこれ以上やりとりしても、まあ、難しいのかなとは思います。
ただ、基本的に、一つだけお伺いしておきたいのは、住宅プラス商業ビルという形でずっと基本計画を立ててきたことが、西友さんとの話し合いの結果、それじゃなくて、住宅はもう要らないよ。Ｃ地区の皆さんも要らないということになったら、そのことが都市計画上可能なのか。手続上、そう時間がかからないでいけるものなのかどうか。その点についてだけ１点伺っておきたいと思います。
152 ◯再開発事業本部長（石川国雄君） 住宅の問題につきましては、西友さんの方からの申し出であって、権利者全体の会議の中で、その問題の解決に向けての作業が進められていない状況です。
そこで、西友さんがそう言っても、地元にも、商業を行ってなくて、住宅だけの方もいらっしゃるわけですから、その方は、果たして区域内に住宅が必要なのか、区域外でもいいのか、ということを権利者を含めて詰めないと、作業がなかなか進まないものですから、そこを入れてやっていきたいということです。
それから、都市計画上の問題でございますけれども、例えば周辺道路が変わるとか、区域面積が変わるという重大な影響のものですと大変な作業になると思いますが、施設建築物の内容の一部変更ということですと、これは組合の総会で、事業計画の変更を議決して提案をすれば認められる範囲だろう、このように理解をしているわけでございます。
以上です。
153 ◯19番（小野寺 淳君） いずれにしても、Ｃ地区も大変な状況に来ているなということが、お互いに、聞けば、本来なら、もう少し住宅をなくすべきかどうかというのは、当然、変更申し入れがあった時点で、組合員とのかかわりで話が詰められなきゃならないだろう。恐らく話を進めていく上で、別の要素も絡まって今日に至っているのだろうというふうに推察しますけれども、ぜひ、第二地区の進行状況とあわせ、甲州街道から旧甲州街道まで抜ける道路の問題も、当然、これには絡んでくるんです。第二地区そのものが完成することが望ましいとしても、甲州街道、北口の駅前広場から、旧甲州街道に抜ける道というのは、再開発によって生み出されてくる道路だというふうに理解しているわけなので、そのことによってけやき並木の保護とか、Ａ地区が進む進まないにかかわらず、まちづくりについて大きく影響の出てくる部分でもありますので、第二地区の現実に動いてきている中でのＣ地区の促進をぜひ委員会の皆さんともども、理事者の方も頑張っていただきたい、ということをお願いしておきたいと思います。
以上です。
154 ◯議長（
鈴木一治君） 10番。
155 ◯10番（小松雄三君） ちょっとお尋ねしたいのですが、
委員長報告の中で、伊勢丹がいろいろ話題になったようですが、府中と京都、２カ所を重点的に準備しているということですが、私も、伊勢丹が来なくなりそうだとかといううわさをいっぱい聞くんです。そういうことが恐らく論議になったのだろうと思いますが、こういう景気の状況ですから、八王子の大型店の撤退の問題等もあったりしてですね。
そういう点で、従来の流れから見て、危惧する点は全くないのか。状況いかんによってはあり得るのか。状況いかんと言ってもあれですが、 100％ないというふうに今の段階で言い切れるのかどうか、この点が１つ。要するに予定どおりに出店をするということになるのかどうかということです。 100％そういう状況なのか。
それから、もう一点は、第二地区の商業棟と業務棟の関係で、業務棟は、ある意味では保留床扱いみたいな形になっているのですが、商業棟の中での延べ床面積が出ているのですが、伊勢丹を核店舗としながら、専門店が出店する部分がどのくらいで、店舗数がどのくらいで、床面積はどのくらいの割りになるのか。
それで、この部分については、保留床というのか、地元店出店以外のところにどういう形で譲り渡すのか、賃貸になるのか、それはわかりませんが、地元店以外のところで利用させる部分があるのかないのか。商業棟の伊勢丹以外に張りつく専門店の部分の地元の出店状況の割合とか店舗面積、それを教えていただきたいと思います。
156 ◯議長（
鈴木一治君） 再開発事業本部長。
157 ◯再開発事業本部長（石川国雄君） 第１点目の伊勢丹の件でございますが、これは３月のときにもちょっと御報告しましたが、ことしに入ってからの伊勢丹の体制を見てまいりますと、２月に府中市担当の専門職員が２人ふえた。それは設備関係ではなしに、マーケティング・リサーチをするような担当者もふえてきているという状況。
それから、先般、新聞報道で社長さんの交代劇が、普通の社長とは別にかなり強く報道されましたが、その直後、直ちに開発担当の取締役が府中市に見えまして、助役とお会いいただいたのですが、その段階でも、社長交代劇によって府中市への出店計画に変更はないということを言明されていること等々を考えて、伊勢丹が府中市に出店する意欲はかなり高いものと思っております。
そこで、 100％大丈夫かという話ですが、これはあくまでも条件でございまして、例えば賃貸料等について、かなり破格の値を提示するというようなことになれば、それは考えることもあると思いますが、現在の状況から、委員会でも報告しましたように、私どもの方としては、撤退することはないだろうというふうに確信をしているわけでございます。
それから、商業棟と専門店との関係でございますが、現在、計画されている面積で申しますと、店舗面積が商業棟で約６万 2,000平方メートルあるのですが、そのうち、伊勢丹さんが５万 700、専門店が１万 1,000程度ございます。
この専門店の中に、だれが入るのかということにつきましては、現在、出店希望者の中で、出店部会というのを開いて、その面積等調整してございますが、現在、希望している面積が、専門店割り当ての面積を若干上回っておりますので、その調整をしている。
もう一つ、外部テナントの関係は、専門店部会、中でも、このままの専門店、いわゆる従前の権利者だけの専門店では、専門店としての活性化が図れないんではないか。例えば、よく言われる生鮮三品について、生鮮二品しか権利者がいないとすると、生鮮二品ではなかなか商売ができない。ですから、残ったものについては、むしろ、地元店の中から外部テナントを導入しようではないかという声も出ております。
それらを踏まえて、最終的な専門店部会の中で出店計画の調整を現在行っているという段階でございまして、最終的に何店舗、どういう業者が入るかということは、現在、作業を進めている段階ということで御容赦願いたいと思います。
以上です。
158 ◯10番（小松雄三君） 伊勢丹の問題はそういうことで、わかりました。
あとの方の専門店関係ですが、これは、もちろん、調整部分は残ったとしても、およそいつごろまでにそういうめどがつくという見通しなんでしょうか。
159 ◯再開発事業本部長（石川国雄君） 時期的には半年以上かかるのではないかと思われます。外部テナントを呼ばないで、地元店だけを出店しましょうという話ですと、面積を割り振ればいいわけですから、それは割合簡単なのですが、専門店側は、伊勢丹とは別の、独自の商業形態を保てるような専門店にしたいということを考えているようでございまして、そのためには、先ほど言いましたように、外部テナントを、どの程度、どういう業者を呼ぶかということも検討の対象になっている。
そこで、商業コンサルを呼んで、現在いろいろ検討を進めておりますので、その結論が出るのは、まだかなり時間がかかるのではないか、こう思っております。
以上です。
160 ◯議長（
鈴木一治君） １番。
161 ◯１番（目黒重夫君） 委員長の報告については了承するのですが、１つお伺いしたいのが、高架によって下の形態が大分変わったのですが、あの中で、タクシー乗り場について、駅については障害者団体等から意見を聞く中で、大分配慮された施設になったというふうに聞いているのですが、タクシー乗り場の位置については、障害者団体等との話し合いがあったのかどうか。
そして、現在、あの場所から乗っているわけですが、二、三、場所について非常に不便であるというのも聞いているんですよ。駅の反対側の階段からおりた場合、ぐるっと向こう側に回らなければ乗れない。そしてまた、バスの通り道を横断して乗らなきゃならないということで、確かに元気な人にとっては、さほど問題にはならないとは思うのですが、お年寄りとか障害者の方からは、大変危険だとか、ぐるっと回らなきゃならないので大変だとか、そういうのを聞いているのですが、その辺のところを聞いているかどうか、その辺も含めてお願いします。
162 ◯議長（
鈴木一治君） 再開発事業本部長。
163 ◯再開発事業本部長（石川国雄君） 駅前広場のタクシー乗り場については、障害者団体と話し合いをしてございませんが、バス会社、交通管理者、警察等と協議して、あくまでも、暫定の中でどう
対応するかということで協議をして、今現在の結果になっているわけでございます。
確かに東側の方からおりてまいると、ぐるっと回らなくてはいけない。あそこは渡りにくいから、ゼブラゾーンをつくっていただけませんかという話もあるのですが、現在の段階では、西側の階段をおりてきて、途中までしか渡れない部分、いわゆるタクシー乗り場で横断歩道が切れているわけですから、そういう段階でゼブラゾーンをつくることはだめだというような警察の話もございます。もう少し標識をつけたいとかと思っております。
また、ここで北口のペデストリアンデッキの工事も始まっておりまして、それができますと、駅利用者のバスへの誘導の問題、あるいは階段の位置等についてまた変化が出てまいりますので、その段階で再度見直しをする必要があるだろう。最終的には、あれが現在のＡ地区の方に広がってきて、駅前広場が完成した段階では、かなり形態が変わってまいりますが、また、ここで直しましても、その後、ペデストリアンデッキの工事が終わった段階では、再度変えることもどうかと思いますので、ペデが終わった段階で、もう一度見直しをしたいということでございます。
以上です。
164 ◯１番（目黒重夫君） 今現在、工事が入っている状況で、見直しという点では、そう簡単にはいかないというのはわかるのですが、つくってみて、初めて、大変だというのにちょっと気がついたのではないか。私は、もちろん、そういうふうなことは予想してなかったものですから、タクシーの運転手の方も、そういうような意見を利用者から大分聞いているというような状況ですので、できるだけ、あの辺の形態を変える場合には配慮していただきたいという要望をしておきます。
165 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本件は報告を了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告は了承されました。
以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
１．鉄道対策について
167 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第17鉄道対策について。本件については鉄道対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。17番。
〔17番松村伊輔君登壇〕
168 ◯17番（松村伊輔君） 本特別委員会は、６月22日、委員会を開催し、鉄道対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
本特別委員会は、６月22日、委員会を開催し、南武線新駅設置問題、京王線第２期高架化問題、都市モノレール計画の問題について、理事者側から現況説明等を受けながら審査を行ったものでございます。
まず、南武線新駅設置の関係については、府中市内の駅前広場の全体計画と兼ね合わせて、平成２年から検討をしてきたもので、乗降客の予測並びに新駅の駅前広場計画及び周辺道路網について、次のような検討調査の説明がなされました。
乗降客数の予測については、駅勢圏として、基本的に南武線分倍河原駅及び谷保駅のほぼ中間点に位置するため、両駅間の中央部区域までを駅勢圏と予測し、その面積は約 434へクタールと予測しており、現在の夜間人口２万 4,700人、昼間人口１万 5,900人、１日の乗降客数の予測１万 900人。これに対して平成22年の夜間人口２万 9,800人、昼間人口２万 8,000人、１日の乗降客数の予測１万 5,800人としております。
施設計画については、駅前広場として、北口広場 2,000平方メートル、南口広場 500平方メートルを予想しており、取りつけ道路として、北口の主要取りつけ道路、幅員16メートル、延長約 270メートル。二次的取りつけ道路、幅員12メートル、延長約 250メートル。南口の二次的取りつけ道路、幅員12メートル、延長約 130メートルを予想しております。
駅舎については、位置として西府文化センター付近を想定し、形式は、相対式ホーム橋上駅を検討するとしている。規模は、ホーム延長 125メートル（６両編成）、幅５メートル、面積 1,250平方メートルを予定しております。
なお、ＪＲとの折衝については、その後変化がないとのことであります。
以上の調査概要の説明を受け、審査に入り、ＪＲ側は営業採算上のメリットとして、新規に１万人程度の乗降客数を条件としていることから、乗降客１万人増の対策問題が大きな問題として議論が集中し、一部委員から、駅を考慮しながら、周辺道路を先行的に進めることも必要であるので、その点検討してもらいたいとの要望もあったが、委員会としては、今後、ＪＲ側に出向いて交渉を積み重ねていくことといたしました。
次に、多摩地区都市モノレール事業の経過概要について説明がなされました。
それによると、都市モノレール事業の構想は、昭和57年12月に東京都長期計画として、多摩地域での南北方向の公共交通機関を充実させ、地域の自立性を高めるため、環状の新交通システムを導入するとして、ルート及び整備計画（構想ルート約93キロメートルのうち、多摩センターから立川、上北台間約16キロメートル）が示され、昭和61年４月に第三セクター「多摩都市モノレール株式会社」を設立。
昭和62年２月に市は「多摩都市モノレール路線選定調査」を実施し、是政から府中市内へ延伸導入を計画。調査対象の４路線について当時の
総務委員会に報告。
平成２年11月に第一次整備路線着工、区間は多摩センターから立川、上北台、延長約16キロメートルで18駅、平成９年度全線完成予定とした。
同月に、東京都は第三次長期計画を発表し、平成12年までに箱根ケ崎方面（約6.５キロメートル）ほか、おおむね20キロメートルの延長を行うと発表。
平成４年12月に、東京都は、次期整備路線を発表し、上北台から箱根ケ崎間を事業化すべき路線とし、多摩センターから町田間及び多摩センターから八王子間を事業化に向けて、導入空間の確保に着手すべき路線と決定しております。
現状においては、第一次整備路線の多摩センターから立川を通って東大和市上北台間、約16キロメートルを現在工事中で、３月31日現在の進捗状況は、支柱 615本中 142本を着手、進捗率は23.1％。用地買収は全体の72％終了しているとのことであります。
以上の説明を受け審査に入り、一部委員から、事業費の関係で、国、都、地元の負担がどういうふうになっているのか調べてもらいたいとの要望があったほか、府中は構想路線として出おくれた形になっているので、今後関係機関に対して、進める方向で努力する以外にないとの意見が出され、本件の審査を終わりました。
次に、京王線第２期高架化に関して説明がなされました。
それによると、第２期高架化については、平成３年から東京都、京王電鉄、府中市の三者で検討会を設けて協議をしてきた中で、ただ単に京王高架だけの事業を進めるのではなく、核となる駅沿線のまちづくりと整合した形で進めることが必要であるとの意見が大半であるとのことから、市は東府中駅と多磨霊園駅の２カ所について、駅周辺の再開発を念頭に置いたまちづくりを考えており、また、両駅間の沿線については、南北の連絡をよくするということで検討をしているとのことであります。
両駅間のまちづくりについては、本年度、地元の地権者に呼びかけて話し合いを進めていくことにしており、また、沿線の側道の関係についても、現在、測量を実施しているが、今後どういう形でまちづくりとしての整合性を図るかについて、周辺住民の方々と話し合いをしながら進めていくことにしております。
以上、現在までの経過と取り組みの状況について説明を受け、審査に入り、今後のスケジュールについては、高架の都市計画決定を行い、駅周辺関係、駅前広場の整備など、地元との折衝の中で状況をつかみ次第、一定の工期を定め、できるだけ早い機会に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
本特別委員会は、各般にわたり熱心な質疑が行われ、当日の審査を終了いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。
169 ◯議長（
鈴木一治君） 30番。
170 ◯30番（矢部純一君） 物ができるというのは、その担当に当たった人間の動き方によって大体できるんだよな。これが今までの例で、動かない人が出たのでは、なかなか物ができないということ、これははっきりしているわけです。
そこで、お聞きするんだけど、ＪＲの駅をつくるのに、どこに行っているのか。どこが窓口になって、だれがそれに担当して行っているのか。そこが一つも報告されないで、ただ、理事者の方から聞いているんじゃ、なかなかうだつが上がらないと思うんだ。ＪＲの方で、どなたがそれを実際に責任を持ってやっているかということ、その場所と、人の名前を教えてくださいよ。それで、ここが今度は窓口である。ここで一切やるんだということが恐らくあるんじゃないかと思います。
そうすれば、人がかわれば、また、そのあれも変わってくると思うんだよね。だから、そのところをはっきり出してもらうのと、それから、京王線の方で第二次と言っているわね。これの範囲も、いまちょっと、どこからどこまでの範囲で行くんだということ。
それから、東京都の方とやっていると言うけど、府中では大体見当がつくけど、東京都の方はどなたが担当でやってくださっているのか。
実際にそういう動きがあるかないか、これこそ、皆さんが今推している議員さんにやってもらわなきゃならないから。東京都に出ていけば。だから、そういうこともはっきり、今、その議員さんたちは、市会議員じゃないからいないから、そういうことも言ってやらなきゃならないと思うんだよね。
そこで私は、今言った質問をするのですが、京王線の方は、どことどことどことやっているかということ。行けばできるのか。
それから、大枠どのくらい金がかかるのか。これも議会で満場一致やっているから、どのくらいかかるかぐらいのことはお調べになっているんじゃないかと思うんだよね。
ＪＲの方もいろいろ言われたけど、実際、６両連結の駅なんというのは、どこへ行ったって、今のところないと思うんだよ。みんな、もう８両になっちゃって。今まで、多磨霊園のあそこのところも、駅が短かったんで、お客さんに１年じゅう、車掌さんが、何両目はとまりませんから、何両の人は向こうへ移ってくださいと言ったでしょう。そういう駅をつくろうとしているところに間違いがあるんだよな。やっぱり、ちゃんととまるような駅をつくらなければ、向こうだって来やしないよ。
そういうところから言って、あなたの方で、実際に、ＪＲと京王と、どこが窓口になって、だれがその担当になっているかということ。
そこまで聞いておきます。
171 ◯議長（
鈴木一治君） 17番。
172 ◯17番（松村伊輔君） １番目のＪＲにつきましては、鉄道対策特別委員会が初めて今回の議会で認めていただきまして、発足したばかりでございますので、今後については、委員会と、また理事者側と十分に検討を重ねた中で、ＪＲの行く先もはっきりと交渉にこれから行こうではないか、そういう段階でございます。
なお、京王線につきましても、今、報告で申し上げたとおり、東府中、多磨霊園の駅間を高架化に一応想定していこうという形で、今後、理事者側と委員会と十分連携をとりながら、先方に交渉に行きましょう、委員会ではそういう形でございます。
委員会の方はこういう答えですが、そのほかもし……。
173 ◯議長（
鈴木一治君） 都市建設部長。
174 ◯都市建設部長（高汐輝男君） 新駅にかかわります交渉先でございますが、これからいろいろお願いするわけでございますが、行く先はＪＲ本社の投資計画部というところが担当でございます。
京王の方は、京王帝都電鉄株式会社の工務部でございます。
175 ◯30番（矢部純一君） 実際言うと、それ、あなたの方でやるの。企画調整じゃなくて、あなたの方でやっちゃうんだ。聞いておかないと、いろいろ出てくるからさ。企画の方で全然やらなくて、あなたの方でそういうことをやるのか。あるいは企画の方でやって、あなたの方でそういう道だとか、建物だとか、駅だとかというのはやるのかと思ったんだけれども、そうじゃないんだ。
176 ◯都市建設部長（高汐輝男君） 従来、都市建設部で行っておりましたのは、新駅も京王の高架２期も、まちづくりの関係がございますので、例えば新駅につきましても、周辺の乗降客をふやすためにどのような手だてをしたらよろしいかというようなことで、今までは区画整理方式ですとかいろいろやっておりました。そんな関係がありまして、都市建設部で担当しておりましたし、また、京王につきましても、先ほど、委員長さんから御報告がございましたように、駅が２つございます。東府中駅、多磨霊園駅、その周辺のまちづくりと連動して京王の高架２期は行いたいということになりますと、やはりこれもまちづくりの関係がございますので、今までは都市建設部で行っておったわけでございます。
177 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本件は報告を了承することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
178 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、鉄道対策特別委員会の中間報告は了承されました。
以上で鉄道対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
１．各
常任委員会所管事務の調査及び海外視察について
179 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第18各
常任委員会所管事務の調査及び海外視察についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件に関し、閉会中、府中市議会委員会条例第２条に規定されている所管事務調査を行い、今後の市政運営に十分反映していただくため、先進都市の視察及び海外視察をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
10番。
180 ◯10番（小松雄三君） 今、議長の諮られたことについては異議ございませんが、私ども、これについては見解を持っておりますので、しかるべき場において見解を申し述べたいと思っておりますので、視察そのものについての提起でございますが、その点については異議ございません。
181 ◯議長（
鈴木一治君） 19番。
182 ◯19番（小野寺 淳君） 議長の今の文言の中に、所管事務の調査のために先進都市及び海外視察、こういうふうにあって、先進都市、もちろん入っています。これは従来からそう言っているのですが、これにこだわると、調査事務を進めるための委員会を開くのにも、定例議会が開かれてないときに、委員長名で開けないんですね。今の委員会条例、その他議事運営上の規定からいくと。
そうすると、
常任委員会で調査項目がある中で、委員会を委員長名で閉会中に招集したいというときに、今のように、先進都市と、この言葉だけならいいですよ。委員会所管事務の調査及び海外視察についてという形で了承しておけば、そのことによって先進都市へ行くこともあるし、委員会を開いてやることもできるんだけれども、議長の言葉の中に先進都市とうたわれちゃいますと、それ以外に委員長名で委員会を招集することができないんです。その点をちょっと確認しておきたいんです。
よろしくお願いします。
183 ◯議長（
鈴木一治君） 事務局長をしてお答えさせます。
184 ◯議会事務局長（細野正彦君） それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
今、議長が申し上げましたが、御案内のとおり、委員会条例第２条に規定されている所管事項、これは各
常任委員会でございますが、これがございまして、今、小野寺議員さんがおっしゃっているとおり、議会中は委員会を開くことができますが、閉会中におきましてこれをやっていかないとできません。
したがいまして、今、議長の方から申し上げましたように、所管事務調査、そして、今後の市政運営に十分反映していただくために、先進都市の調査もしていただくための議決をいただく、こういうことで、ここで議題といたしているものでございまして、この定例会中は委員会ができます。しかし、定例会から定例会の間についてはこの議決をしていただかないといけない、こういうことでお諮りをさせていただいておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
185 ◯19番（小野寺 淳君） 今のところがもやもやもやっと言うからわからなくなっちゃう。僕が言っているのは、この文章のとおり、所管事務の調査及び海外視察について諮られて、議長の言葉の中に一言入っているんですよ。私の耳が聞き違いだったら、議事録を見てもらってもいいんですけれども、委員会の所管事務の調査をするために、先進都市及び海外視察をするということを、今、議長が言っているんです。だから、ここが切れるならわかりますよ。所管事務の調査をすることと、それから、さらに、市政運営の参考にするために、先進都市や海外視察をするということならわかるのですが、所管事務の調査をするために先進都市と海外視察をするというふうに規定されちゃうと、委員会を開くということができないんだよな。そこ、切れればいいんですよ。
今、局長が説明したのは、切れているような話をしているんですけど、従来から同じような文言で言われているんです。あるとき、私は確認したことがあるんです。そうしたら、いや、あれは先進都市というふうにうたっていますから、先進都市の調査はできるけれども、閉会中の委員会は議決しておかないと、委員会そのものは開けませんよ。こういうふうに御指導いただいているものですから、今回のはそういうことができるんですか、できないんですかと聞いているんです。それだけ確認させてもらえばいい。
186 ◯議会事務局長（細野正彦君） お答えさせていただきます。
今、小野寺議員さんがおっしゃっておりますとおり、所管事務調査と先進都市の視察、これは切り離した形でしたいと思います。
ただ、この運営上の中で、若干、今後の
対応といたしまして、御相談しなければならない部分も今後あるかと思いますので、それらにつきましては、今後、議運等にもお諮りしていきたいなというふうには思っております。
今現在、私どもはこのような形でやっておりますが、いろんな本を見たりいたしますと、直接、行く目的そのものも加えて議決しているところもあります。そういういろんなものもございますので（「調査をするのに委員会を開けるかと聞いているんだよ。行くことばっかり考えているんじゃないよ」と呼ぶ者あり）所管事務調査を行うということと、それから、先進都市の視察、これは切り離した形でやりませんと、委員会が閉会中できませんので、そのような形で御理解をいただきたいというふうに思います。
187 ◯議長（
鈴木一治君） それでは、本件については御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
188 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
────────────── ◇ ──────────────
１．議員提出第５号議案 熱帯木材の輸入制限を求める意見書
189 ◯議長（
鈴木一治君） 次に、日程第19議員提出第５号議案熱帯木材の輸入制限を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
190 ◯議長（
鈴木一治君） 本案の提案説明を求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
191 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
192 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出第５号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
１．議員提出第６号議案 児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、公的保育
制度の充実を求める意見書
193 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第20議員提出第６号議案児童福祉法に基づく保育所措置制度を守り、公的保育制度の充実を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
194 ◯議長（
鈴木一治君） 本案の提案説明を求めます。
〔「省略」と呼ぶ者あり〕
195 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
196 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出第６号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第38号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
197 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第21第38号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
198 ◯議長（
鈴木一治君） 本案の提案説明を求めます。市長。
199 ◯市長（吉野和男君） ただいま議題となりました第38号議案につきまして御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員小林哲蔵氏の任期が６月21日をもって満了となりましたので、引き続き小林氏を選任いたしたく、地方自治法第 423条第３項の規定に基づき議会の同意をお願いするものでございます。
小林氏は、３期12年、市議会議員として活躍をされ、豊富な識見をもちまして、現在、
固定資産評価委員として税務行政の適切な運営に御尽力をいただいてきたところでございます。府中市
固定資産評価審査委員会委員に適任であると存じますので、よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。
200 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
201 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、第38号議案については同意することに決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
１．第39号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について
202 ◯議長（
鈴木一治君） 日程第22第39号議案人権擁護委員候補者の推薦の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。
〔職員朗読〕
203 ◯議長（
鈴木一治君） 本案の提案説明を求めます。市長。
204 ◯市長（吉野和男君） ただいま議題となりました第39号議案につきまして御説明申し上げます。
人権擁護委員鹿島三重子氏の任期が来る９月14日をもって満了となりますので、引き続き鹿島氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意をお願いするものであります。
鹿島氏は、豊富な識見をもちまして、人権擁護委員として今日まで御尽力をいただいておりまして、人権擁護委員として適任と存じますので、御同意を賜りますようお願いを申し上げ説明といたします。
205 ◯議長（
鈴木一治君） お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
206 ◯議長（
鈴木一治君） 御異議なしと認めます。よって、第39号議案については同意することに決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
207 ◯議長（
鈴木一治君） 以上で、本年第２回
市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて議了いたしました。
ここで、閉会に先立ちまして、吉野市長からごあいさつをいただきます。
〔市長吉野和男君登壇〕
208 ◯市長（吉野和男君） 平成５年第２回
市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。
去る６月８日に開会されましたこのたびの定例会におきまして、本日まで会期16日間にわたり、連日慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
おかげで、御提案申し上げました各条例並びに請負契約議案を初め、多数の重要議案につきまして、それぞれ適切な御議決を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。
本年度の事務事業も順調にスタートしておりますが、なお、所期の目的に向かって努力してまいりたいと存じておるところでございます。
今後とも、議会の皆様方におかれましては、市政の運営になお一層の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、一言御礼のごあいさつといたします。
どうもありがとうございました。（拍手）
209 ◯議長（
鈴木一治君） これをもちまして平成５年第２回府中
市議会定例会を閉会いたします。
午後２時53分 閉議・閉会
Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...